日本経団連は１１日、東アジア域内での経済連携協定(EPA)締結
を軸に、同域内での「経済共同体」づくりを進めるべきだ
とする提言をまとめた。
海事協力や経済危機時に備えた通貨基金の設立など
共通の目的を盛り込んだ「共同体憲章」の策定や、
官民による検討会議の設置を要望。
アジアの経済成長を日本の中に取り込むよう求めている。
提言では東南アジア諸国連合（ASEAN)に、日本、中国、韓国や
インドやオーストラリア、ニュージーランドの六カ国を交えた
地域での経済統合の推進を検討すべきだと指摘。その道筋として
インド、オーストラリアそれぞれの国によるASEANとのEPAの
早期締結が必要とした。
