冒頭に昨日アップされた、ジェトロNY発信の記事を引用して紹介します。各方面へシェアして情報共有しているところです。会社員の現役を退いた後、こうして昔の関係者に貿易周りで有益な情報提供や助言が出来ることは、喜び。↓
2019/5/23
◇USTR、リスト3の追加関税適用除外申請を6月30日ごろから受け付け予定（米国、中国）
ジェトロニューヨーク発
https://www.jetro.go.jp/biznews/100c2fa2e4146dc5
◉以下は書きかけの文章ですが一旦公開します。末尾に私の見方を暫定コメントします。
現下の対中国スーパー301条による制裁関税（第4弾）発動と言う米国トランプ政権の大統領命令による政策により創出されている貿易摩擦、ならびに世界の自由貿易トレンドを阻害する関税の付与という貿易政策。これらとトランプ政権の主軸となる理念である、America Firstを実際に具現化していこうと画策する（その代表的な例、イノベーションの旗頭である）半導体メーカー・クァルコム対応の司法対行政府のスタンスの乖離について、大いに関連性があると思える、独禁法判決についてBloombergから記事と識者コメントが出ている↓
カリフォルニア州地裁のクァルコムに対する判決は、現下の同社ライセンス契約（* 同社が保有する5Gにも関連する通信技術の特許を使用することに対するスマホメーカーからの特許使用料の徴収などを規定する ）による取引慣行などが「独禁法違反」であり、公正な競争を優越的立場を使って阻害するものなので、ビジネスモデルを変更するように求める。
クァルコムは当然ながら控訴する。この地裁判決や今後行われる控訴審に対し、トランプ政権は、アメリカのテクノロジーリーダー、America First の体現者たるクァルコムの立場に立って、同社を擁護したいらしい。
そのスタンスに対する独禁法専門ローヤーのコメント、等々有識者の見解をまとめた記事。
【問題の本質】
カリフォルニア州司法判断に対し、行政トップの最たる大統領が、自身のシンパを任命して頭に据えた司法省（連邦政府の組織）を使って何か司法のあり方、考え方に経済財政・知財・産業政策面の立場から、実質的にチャチャを入れる、ケチを付けるかのような反対の立場の意見などを今後展開する可能性があると考えられる。
まずは本件の発端となる紹介ツィートを紹介する。私がfollowしているNY州日本人弁護士のヨー氏のtwitter発信（日本語）リンク🔻
https://twitter.com/yowshiinaesq/status/1131943596737929217?s=21
こちらは、Bloomberg記事全文のリンク🔻
この中で、
◉NY独禁法専門弁護士のコメント📝🔻
“If there is a national security concern, then that’s something the appeals courts will have to consider,” said Ankur Kapoor, an antitrust attorney in New York. “But the support of the Justice Department is no trump card. If the evidence shows that Qualcomm itself undermined industry innovation with its anti-competitive behavior, the government’s support will only take Qualcomm so far.”
◉本記事の結論的、最後のパート📝🔻
２つのコメントがある。
That record aside, if Koh’s ruling were to stand, “it would have the potential to upend Qualcomm’s licensing model, forcing them to renegotiate agreements with existing licensees, ostensibly at lower rates,’’ according to Raymond James analyst Chris Caso.
→ クァルコムの特許の使用を規定するライセンス契約は変更を余儀なくされるのか？
Some still believe Qualcomm’s negotiating and courtroom skills will win out.
“The ruling by Judge Koh in the FTC case versus Qualcomm may appear daunting, but in our opinion, they are unlikely to change the reality for the company or investors,” according to Morgan Stanley analyst James Faucette.
→ 変わらないとする立場の見方。
【私の見方】（書きかけ…）スーパー301条については80年代、日本製スーパーコンピュータの米国製クレイ社製との貿易摩擦時にも発動された。この当時の半導体摩擦が端緒となった日米半導体貿易摩擦の解決策としての米国産品輸入目標設定による事実上の管理貿易という亡霊の再来を想起させる。歴史は繰り返される。ハイテク競争でのAmerica Firstおよびそのための知財保護を主軸とするトランプ政権は、文字通り自国のことだけを考えて、あらゆる手を打ってくる。これに対して、日本は世界の課題に対する白馬の騎士的な調整役として立場を構築するのか、それとも昔から野党が揶揄する米国追従で妥協して終わるのか、アメリカ🇺🇸、EU🇪🇺、中国🇨🇳、そしてロシア🇷🇺など列強国・地域の中に埋もれるか、力を発揮するか。消費税増税と言う国内課題が迫る中、政権運営は複雑なパワーポリティクスを求められている。
