👉1995年にGATT の理念を引き継いで設立されたWTOは、世界の自由貿易を理念として掲げ、ルール面から主導している。この世界の自由貿易体制に対する各種行動への強烈なアンチテーゼの政策がアメリカ合衆国から出されているのが今日の現実だ。そのDT大統領主導の貿易命令や政策は歴代共和党政権の中でも突出している。トランプ政権の人事組織は一定期間粛清的に入れ替えが行われた。今ではほぼYESマンだけが周囲を固め、そして熾烈を極め、権限振りかざしはますます拡大強化されている。
👉極端な論をとれば、WW2の発端となったドイツ🇩🇪による超国家主義 Ultranationalist による扇動まで？が少々頭の片隅をよぎるが、当時と比べて、人類の叡智と国家運営の経験値によってか今のところ経済面のインパクトなどで留まっている事はある意味での幸いか？ イスラエル政策は中東の不安定化を増長させたことを除けば、そして対イラン政策を除けば、と言うべきか…。
👉代わりにアメリカ合衆国民は真っ二つに分断されている。違いは国家総動員、心理操作で国の為政者も国民もこぞって間違った方向に全体主義で突っ走っているか、そうでないか、くらいではないか。
現代、まさに今起きていることは、自由主義経済大国による、共産党一党独裁体制下での国家統制型経済の成長国家叩きである。知財やテクノロジー覇権争いに姿を変えたWar以外の何物でもない。対中政策はある意味でDT自身が抑制的で譲歩も交えていると思えて、まだ最悪のシナリオにはいたっておいないことは幸いなるかな。
これらの影響としては、ジェトロが最近の企業調査結果をレポートしている。
一読してみたい。
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💮AI、IoT分野活用期待、課題は貿易制限措置と労働者確保（米国）
～2018年度米国進出日系企業実態調査：地域・分析レポート
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/4f98d14e18f1cfda.html
👉米中貿易摩擦、制裁関税 対 報復関税の影響や特定事業者の知財問題からの禁輸措置等から景気減速を予想、各社リスク顕在化は各社の事業内容とサプライチェーン次第だろう。
また、現下の米中貿易摩擦の一端として、ハイテク製品や技術ノウハウの対中輸出禁止というトランプ政権の過激な覇権国家争いでの政策実施が突出しており、ここで外国系法律事務所の資料リンクを参考に掲載しておく。↓↓🔻↓↓
◉（引用、🔗）米国輸出管理規則に基づくEntity List掲載企業との非米国産製品取引の留意点 ( Baker McKenzie,Tokyo )
http://www.bakermckenzie.co. jp/wp/wp-content/uploads/ ClientAlert_190108_US_Export_ Control_J-2960432-v1-TOKDMS. pdf
少し話題は変わる。
日本政府＝経産省がプライベートセクターにLEGAL TECH 導入の奨励を発信 → その目的はA I 技術の導入による経営効率化なのだろうか。こんな情報が発信されている。（2019/5/16 〜 17）↓↓🔻↓↓
◉（引用、🔗） 経産省、第4回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ（13日開催）資料（16日）
https://www.meti.go.jp/ shingikai/economy/homu_kino/ jisso_wg/004.html
◉（引用、🔗）総務省、AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第8回）資料（17日）
http://www.soumu.go.jp/main_ sosiki/kenkyu/ai_network/ 02iicp01_04000195.html
上の一件など資料表題の通り、素直に読めばもちろん国際競争力を高めるためであろうが… 私の感覚では、大企業はこの程度の資料による戦略経営プランニングはとっくに出来る能力を持っているので、なぜ今？なのかだ。そしてそもそも政府がやる意味が❓だが、日本産業界にAI テクノロジーを普及させたい国家成長戦略の意図なのだろうか？
