正確には、鉄鋼製品値上げに伴い、最近俄かにマスコミで頻繁に取り上げられるようになった（だけで数年前からその動きは急だったということな） のだが。。数年前から鉄鉱石原料採掘大手は、英・豪、そしてブラジル企業の間でＭ＆Ａにより企業規模の拡大と結果としての市場寡占、その効果として「価格支配力」向上が図られてきた、という実態、マクロの構図がある。独占、寡占の問題である。昨日書いた「世界のＭｏｎｅｙの流れが変わる」ことと商流面で密接な関係がある。
８月５日の日経朝刊に世界PC市場３位のエイサー（HP、Dellに次ぐ）が、今後日本市場で４つのPCブランドである、NEC、東芝、富士通、Sony、の４社体制が崩れて、寡占化へ向かう。要はM&Aが進むと予想して見せた。
その中でエイサーは現在日本市場でわずか２％、８位の位置だが、２〜３年以内にシェア５位を獲得すると表明している。No.1のNECのPC 事業戦略が注目される。（エイサーは米国のGatewayを買収して規模を拡大。コスト競争で世界で十分に勝てると考えている）
現下の鉄鉱石採掘大手企業の合併に対し、米国FTCは既に「可」判断を下している。M&Aが活発で企業経営の主流となっている米国当局の産業政策ではある意味当然の判断。一方でEC委員会は現在「検討中」。そこで注目すべきは日本の独占禁止法にもとづき日本の公正取引委員会が、合併の資料提出をこれら外国企業に求めた点。仮に合併にNoの判断を下したとしても外国企業にその効力が及ぶのかは疑問も多く、この行く末を注目したい。他方で、日本の鉄鋼業各社は合従連衡による材料調達の安定確保に向けて、ブラジルの材料メーカーを共同で買収することを企図している。
期せずして、ついに米国が国際会計基準を採用する動きが急になり、遅れていた日本産業界でも国際会計基準（※ 時価会計評価を採用。暖簾代の償却方法などが大きく変わるのでM&Aには「追い風」と言われる・・）採用の動きが出てきている。J-SOX対象元年を迎えた今年度、「内部統制」に各社が勢力をつぎ込んでいる中で、会計基準の変更は、おおいに気になるところ。この影響は大きい。連結決算の迅速化も含め全社基幹系システムの統合などが課題になるだろう。
世界の経営戦略、会計制度、M&Aやアライアンスの動きを逐一 Watch し、常に潮流に乗っていかないといけない。
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