火山灰で大変だった貿易・航空業界。IATA約款は本コスト負担は利用者本人持ち。天変地異 Force Majouer（免責）は直接インパクトに限るだろうから火山灰影響による航空機輸送Delayでの客先納期遅延までは、顧客から免責してもらえない、つまり遅延利息の支払いを求められてしまうリスクがあるのではないか？
例えば海外契約で客先契約納期に間に合わない場合、遅延利息支払いを免除してもらえるよう契約書、または契約書外での２当時者調整のうえ、相手方にはぜひ認めてもらいたいものだ。事後（事象の発生後）調整では難しくなるので事前に調整すべきだ。購買側の論理からは、それが仕入れ再販などでさらに上位客先がいる場合では、購入者側の独自判断でベンダーの免責ＯＫは難しい。これに対してそれが自社設備調達などの場合であれば「納期延期を承認する」ことは直接的な経済的損失が回避できる限り、かなり社内調整が可能なはずであり、そうなれば対調達ベンダー相手も納期延伸はＯＫとなるのではないかと思う。
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