2012-09-15 （敬老の日）
台風18号（明日上陸も）で風雨凄い！！
東京地方と神奈川県に「竜巻」発生懸念情報までさっき出た。
今回は台風の影響だろうが、従来では考えられない豪雨や
竜巻など、日本の気候風土は地球温暖化なのか、「おかしい」
（いま流行のSNS流に言えば、「ハンパない」･･･）
Facebookで、
「外がめっぽう暗いし、雨音が凄すぎる…今日か明日は台風がらみの豪雨で天気ひどそう、近場の温泉でノンビリするのも一手かもな〜それにしても暗いし、お天気アプリからは、次々と登録したエリアの豪雨アラートが入って来ます。スマホは便利なようで、情報も雨も氾濫してますね。ネガティブ情報はほどほどがいい(^^;; 」
と書いた。
友人にFacebookで、
「学園祭のシーズンに、気象庁からの初の特別警戒警報出そうな雲行きは、可哀想」
とも書いた。
学校長がその判断を；登校禁止から、そうでないケースまでするのは判断が分かれ難しい。私立学校では比較的容易に実行できそうだが公立ではどうだろうか。判断する人の判断基準が大変だし、決定から周知までが相当な負担になると思う。
（クレームする親もいるかもしれないし、誰の責任で決めたのか！？、とか。
リスクマネジメント視点では、3.11.や原発事故その後の不毛な論争を見るまでもなく、この種の判断と宣言は社会の大きな課題なのだ）
連想で思い出したのが、
マサチューセッツ州（過去Bostonで勤務、生活した）には "State of Emergency" がある。訳すと、州緊急事態（宣言）であり、言い換えると「特別警戒警報」みたいなものだが、言うだけで行動はバラバラなどこかの国とは効果が違う。
※URL(Wikipedia); http://en.wikipedia.org/wiki/State_of_emergency
ｳｲｷﾍﾟﾃﾞｲｱで以下の定義；
A state of emergency is a governmental declaration which usually suspends a few normal functions of the executive, legislative and judicial powers, alertscitizens to change their normal behaviors, or orders government agencies to implement emergency preparedness plans.この宣言が出ると、どうなるか？
主に学校、政府、公共的機関（筆頭は銀行）が一斉に
『出社・登校にオヨバズ』、となる。つられて企業も合わせる。
結果、大多数は家で待機。「休み」になる。
社会としては一見損失っぽいが、実は積極的な危機回避策。裏返しの経済効果をもたらす制度だと思う。
なぜか？社会でカバーしてあげるべき女性とこどもたちにやさしいから。
（米国では子どもを保育園や学校へ送迎するのは女性とは限らず男性・父親も当然あり･･･）
『出社・登校にオヨバズ』宣言が出ればすべからく全ての人が会社や学校へは出かけない。車の運転もなければ渋滞もない。事故が減ると警察や消防署の出動も減る。混乱が相当抑止されるわけだ。（この効果は逆の事態を想像してみれば分かる）
一見、なんだこの程度のことで休むなんて「軟弱」だと批判を受けそうな感じだけれど、実は無用な大変さと混乱を減らしてリスクを抑止することで「経済的損失を防ぐ」という立派な経済効果を産んでいると思うのです。
もちろんその分、仕事や学業は一日遅れるけれど、いいじゃないか。
翌日リフレッシュして天候回復した中、出かけてやった方が誰でもよっぽど良いだろう、とは想像がつくでしょう。
実際にBostonで雪がひどいときとか、ストームの時はこの宣言で休みになり、明けた日で挽回、余計な出勤の疲れも残らないし、事故や怪我のリスクもない（限りなくゼロに抑止）
そこで考えてみた。それが最近、突然出てきた気象庁の「特別警戒警報」。
（常々思っているが）日本社会は、一番身近で緊密な米国のざっと10年〜20年くらい後を追っている、のではないか。社会・制度・仕組みの話で。仮に今の日本で、米国並みの制度がすぐに実現、実行できるだろうか？
・米国の場合はこう･･･
州の法律を以て外交や軍事以外にはほぼ独立国家なみの権限を持つ米国各州だから、Governer（州知事）が判断し宣言を出せば理解されて守られる。
・・日本はどうだろうか･･･
" State of Emergency " 類似の制度を導入するとしても、関東や東海など当然広域になる。さすれば、行政単位である、「県」や「市区町村」の単位で、判断し命令を出してもほとんど意味がない。
例えば神奈川県内から東京都内の学校に通う人は宣言が片方で出ても、もう片方では出なければ、「また裂き」状態になってしまう。
さて、ここまで想定して気づいた（もしかしたら／いやおそらく）「特別警戒警報」は、日本版 "State of Emergency" を狙っているんじゃないか？
日本社会でいきなり、" State of Emergency "で「会社・学校へ行くな」と言うとまず戸惑いがある。賛否両論、特に異論が出そうだ。その混乱は目に見えるから、まず気象庁の「特別警戒警報」を制定、定着させる。その後、様子を見て半年から一年後に、国で法制化するか、各県（各市区町村）が広域の都県で「検討して」条例化する（あ〜長い）
「特別警戒警報」の場合、公共交通リスクにも鑑みて官公庁・学校・公的機関は全て「出社・登校にオヨバズ」の制度にする。企業はこれに準じて民間として判断する。結果、ほぼ休みとなるだろう。
以上、長々書いた。意思決定の集約と実行が遅く、すべからく何事にも時間のかかるニッポン社会。
国際競争力と経済再生のためにも、そして働く「お母さん」が増えている今、弱者にもやさしいこの" State of Emergency " 宣言を早く決めて、制度実行に移して、経済効果と人にやさしい社会の実現を、と心から思う。
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