andy-e49er Blog ( movied from HATENA Diary )

AIBA貿易アドバイザーの個人ブログ|はてなダイアリー http://d.hatena.ne.jp/andy-e49er/ から引越し

トランプ政権の制裁関税発動とAmerica First政策の相互作用

◉書きかけの文章ですが一旦公開します。

    末尾に私の見方を暫定コメントします。

‪    現下の対中国スーパー301条による制裁関税(第4弾)発動と言う米国トランプ政権の大統領命令による政策により創出されている貿易摩擦、ならびに世界の自由貿易トレンドを阻害する関税の付与という貿易政策。これらとトランプ政権の主軸となる理念である、America Firstを実際に具現化していこうと画策する(その代表的な例、イノベーションの旗頭である)半導体メーカー・クァルコム対応の司法対行政府のスタンスの乖離について、大いに関連性があると思える、独禁法判決についてBloombergから記事と識者コメントが出ている↓‬

    カリフォルニア州地裁のクァルコムに対する判決は、現下の同社ライセンス契約(* 同社が保有する5Gにも関連する通信技術の特許を使用することに対するスマホメーカーからの特許使用料の徴収などを規定する )による取引慣行などが「独禁法違反」であり、公正な競争を優越的立場を使って阻害するものなので、ビジネスモデルを変更するように求める。

クァルコムは当然ながら控訴する。この地裁判決や今後行われる控訴審に対し、トランプ政権は、アメリカのテクノロジーリーダー、America First の体現者たるクァルコムの立場に立って、同社を擁護したいらしい。

    そのスタンスに対する独禁法専門ローヤーのコメント、等々有識者の見解をまとめた記事。

【問題の本質】

    カリフォルニア州司法判断に対し、行政トップの最たる大統領が、自身のシンパを任命して頭に据えた司法省(連邦政府の組織)を使って何か司法のあり方、考え方に経済財政・知財・産業政策面の立場から、実質的にチャチャを入れる、ケチを付けるかのような反対の立場の意見などを今後展開する可能性があると考えられる。

    まずは本件の発端となる紹介ツィートを紹介する。私がfollowしているNY州日本人弁護士のヨー氏のtwitter発信(日本語)リンク🔻

https://twitter.com/yowshiinaesq/status/1131943596737929217?s=21

    こちらは、Bloomberg記事全文のリンク🔻

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-22/qualcomm-leans-on-appeals-trump-s-help-to-thwart-legal-setback

この中で、

◉NY独禁法専門弁護士のコメント📝🔻

“If there is a national security concern, then that’s something the appeals courts will have to consider,” said Ankur Kapoor, an antitrust attorney in New York. “But the support of the Justice Department is no trump card. If the evidence shows that Qualcomm itself undermined industry innovation with its anti-competitive behavior, the government’s support will only take Qualcomm so far.”

 

◉本記事の結論的、最後のパート📝🔻

2つのコメントがある。

That record aside, if Koh’s ruling were to stand, “it would have the potential to upend Qualcomm’s licensing model, forcing them to renegotiate agreements with existing licensees, ostensibly at lower rates,’’ according to Raymond James analyst Chris Caso.

→ クァルコムの特許の使用を規定するライセンス契約は変更を余儀なくされるのか?

 
Some still believe Qualcomm’s negotiating and courtroom skills will win out.

“The ruling by Judge Koh in the FTC case versus Qualcomm may appear daunting, but in our opinion, they are unlikely to change the reality for the company or investors,” according to Morgan Stanley analyst James Faucette.

→ 変わらないとする立場の見方。

 

【私の見方】(書きかけ…)スーパー301条については80年代、日本製スーパーコンピュータの米国製クレイ社製との貿易摩擦時にも発動された。この当時の半導体摩擦が端緒となった日米半導体貿易摩擦の解決策としての米国産品輸入目標設定による事実上の管理貿易という亡霊の再来を想起させる。歴史は繰り返される。ハイテク競争でのAmerica Firstおよびそのための知財保護を主軸とするトランプ政権は、文字通り自国のことだけを考えて、あらゆる手を打ってくる。これに対して、日本は世界の課題に対する白馬の騎士的な調整役として立場を構築するのか、それとも昔から野党が揶揄する米国追従で妥協して終わるのか、アメリカ🇺🇸、EU🇪🇺、中国🇨🇳、そしてロシア🇷🇺など列強国・地域の中に埋もれるか、力を発揮するか。消費税増税と言う国内課題が迫る中、政権運営は複雑なパワーポリティクスを求められている。

 

 

米中貿易摩擦、制裁関税 対 報復関税の経営への影響 / ほか、政府による示唆

👉1995年にGATT の理念を引き継いで設立されたWTOは世界の自由貿易を理念として掲げ、ルール面から主導している。この世界の自由貿易体制に対する各種行動への強烈なアンチテーゼの政策発出がアメリカ合衆国から出されているのが今日の現実だ。その大統領指導の命令や政策は突出している。トランプ政権の人事組織は一定期間粛清的に入れ替えが行われて、今ではほぼYESマンだけが周囲を固め、そして熾烈を極め、権限振りかざしはますます拡大強化されている。

極端な論をとれば、WW2の発端となったドイツ🇩🇪による超国家主義 Ultranationalist による扇動まで?が頭の片隅をよぎるが、当時とは人類の叡智と国家運営の経験値により、経済面のインパクトで留まっている事はある意味での幸いだった。代わりにアメリカ合衆国民は真っ二つに分断されている。違いは国家総動員、心理操作で国の為政者も国民もこぞって間違った方向に全体主義で突っ走っているかそうでないか、くらいではないか。

この現代、まさに今起きていることは、自由主義経済大国による、共産党一党独裁体制下での国家統制型経済成長国家叩き。知財やテクノロジー覇権争いに姿を変えたWar以外の何物でもない。

 

その影響としてはジェトロが最近の企業調査の結果をレポートしているので一読してみたい。

↓↓🔻↓↓

💮AI、IoT分野活用期待、課題は貿易制限措置と労働者確保(米国)

~2018年度米国進出日系企業実態調査:地域・分析レポート

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/4f98d14e18f1cfda.html

 

米中貿易摩擦、制裁関税 対 報復関税の影響や特定事業者の知財問題からの禁輸措置等から景気減速を予想、各社リスク顕在化は各社の事業内容とサプライチェーン次第だろう。

また、現下の米中貿易摩擦の一端として、ハイテク製品や技術ノウハウの対中輸出禁止というトランプ政権の過激な覇権国家争いでの政策実施が突出しており、ここでは外国系法律事務所の資料リンクを参考に掲載しておく。↓↓🔻↓↓

◉(引用、🔗)米国輸出管理規則に基づくEntity List掲載企業との非米国産製品取引の留意点  ( Baker McKenzie,Tokyo ) 
http://www.bakermckenzie.co. jp/wp/wp-content/uploads/ ClientAlert_190108_US_Export_ Control_J-2960432-v1-TOKDMS. pdf

 

少し話題は変わる。

日本政府=経産省がプライベートセクターにLEGAL TECH 導入の奨励を発信 → その目的はA I 技術の導入による経営効率化なのだろうか。こんな情報が発信されている。(2019/5/16 〜 17)↓↓🔻↓↓

◉(引用、🔗) 経産省、第4回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ(13日開催)資料(16日)
https://www.meti.go.jp/ shingikai/economy/homu_kino/ jisso_wg/004.html

 
◉(引用、🔗)総務省、AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会(第8回)資料(17日)
http://www.soumu.go.jp/main_ sosiki/kenkyu/ai_network/ 02iicp01_04000195.html

 

上の一件など資料表題の通り、素直に読めばもちろん国際競争力を高めるためであろうが…  私の感覚では、大企業はこの程度の資料による戦略経営プランニングはとっくに出来る能力を持っているので、なぜ今?なのかだ。そしてそもそも政府がやる意味が❓だが、日本産業界にAI テクノロジーを普及させたい国家成長戦略の意図なのだろうか?

 

 

企業の人事制度設計に思う

   ‪終身雇用大企業を勤め上げて公的機関次いで外資系日本法人に転じた者として、あくまで個人的経験から最近思うこと。専門的な話じゃなくてちょっと感覚で物申す…ので深く考察してから書いたわけじゃないから軽く流して下さい。

    終身雇用、新卒一斉一括採用からの同質教育、シニォリティシステムと定年制度までを全て無くし、無期 / 有期雇用、(非)常勤嘱託、パート、派遣等それぞれの職位・職責に合うポジション設計。そして数年単位で組織を作ったり閉じる。予め変動を社員に公開する流動組織設計とキャリアプランを企業が計画する。

この改革をやったもんから生き残り。

🔻この「企業の人事制度設計に思う」- 自分のBlogを書いた途端、こんな記事も出た↓↓

■大手銀 脱・日本的人事 8年で管理職も 優秀人材で生き残り
https://mag.executive.itmedia. co.jp/executive/articles/1905/ 16/news079.html

Seniority system = 年功序列は、大手企業において底流として静かに壊れていくのは間違いない。問題は世の中がそうなるまでに何年かかるか。もっと言えば自分の会社はいつか⁉️である。

時代が求めるテクノロジーや資格証明できるknow-howにより「何ができる経験知」など、一芸を具なえておく自分の準備との時間競争であると言う認識持たないとその人の将来は危うい…。

 

■8年で管理職になると言うのはアラサー年代であり、そのためには、自分より年と経験がともにずっと上の人材を、「組織としてマネージメント出来る」コミュニケーションの力や嫌われず、あるいは好かれる人間力がないと、これからの大企業では務まらない。

優秀人材とはそのような人間力ある、「対応の懐が深くもなれる柔軟性を持った人」だろう。つまり、もっとはっきり申し上げれば、この道一筋の職人(そういうポジションがあればの前提でそれ)以外では、ジェネラリストはなまじの業務経歴や社歴年数よりも、その時々に模範解答がなく暗中模索する企業組織の方向性にチームをまとめ、意識を合わせこみ、それで人を動かし、結果を作れるリーダーもしくはコーチ的な人が上に立つべきである。頭の硬くなった社員はそれが年長者であれ若輩であれ、リービッヒの樽から漏れるレベルの低い人材に振り分けられてしまう。

 

    公明正大に、ポジション別給与と併せて、キャリアコースなどを公開提供、それを社内からも外部からも個人選択出来るような制度設計。そこからの個別ポジション別の採用、が良いと思います。‬むろん全ての会社がそうは出来ないですが…

    大手はグローバルに海外企業と同じスタイルにして行くべきで、そうしないと早晩良い人材を確保できなくなるでしょう。中西さんも豊田さんも分かっていて、そう考えてますよ、たぶん。

BTW…    

    今週水曜のボランティア通訳クラスの中で、”DOUKI” と言う、英語ではそれに相当する言葉が無い日本語のコトバについての英語会話の話が出ました。Cross Cultural テーマの中です。つまりは、そういうこと → 同期という言葉の存在自体が、日本独自のシステムである事の、実証になっているわけです。高度経済成長時代とかには護送船団方式などと併せてうまく機能したけど、今はすっかり時代が変わりましたね。

 

(あとで写真を挿入したい)🔻荒川CRにて2015/4/29 自転車🚴‍♀️姿…

◉四年前のこの時は、入社当時の同期、同じ寮生活の友人四人、残りの3人はいずれもエンジニア、で確か千葉の葛西臨海公園で車からチャリを下ろして荒川を遡り、ついには埼玉県の牧場まで走った。あの頃まだ某電機メーカーに勤務してた。

◉あれからグループ会社に転籍してから、公的機関と外資系を経て今の暫定フリーランスに至るので、グループ海外子会社や国内子会社も計算に入れると、結局七つの会社に所属した事になる。

◉が、この最近の四年間ほど刺激と変化に満ちて、新たな人間関係も築き自身が成長加速した人生の時は、かつて無かったかもしれない。海外赴任当時はそれがあったかもしれない。…などと写真を見て思った。

 →あ、追加すると、2006年以降は勉強会仲間で刺激し合い、高級ワインの🍷パーティも多かったぞなもし(笑)

 

👉 2019年5月度AIBA勉強会

【告知】メガFTA活用に向けた中小企業の輸出入コンプライアンスについて、講演します!

これから大企業がTPP11や日EU-EPA を使って輸出する時に、サプライヤーである中小企業の皆さんは何をすればよいのかをご説明させていただきます。

👉 2019年5月度AIBA勉強会

とき : 2019年5月30日(木)午後6時半~8時

ところ :  駿河台にて

一般社団法人貿易アドバイザー協会の令和元年第1回の月例勉強会はオープンセミナーです!

どなたでも参加出来ますが、早い者勝ち。

参加費は、会員は五百円硬貨一枚❗️ 非会員でも格安の千円‼️

いいんです、世の中のためにがんばります!

(講師は、ほぼボランティア奉仕ですね、これは会員向けの勉強会ですので)

詳しくは、AIBA ホームページをご覧ください。

🔗 https://trade-advisers.com/

セミナー情報

Twitter 🔗 https://twitter.com/accurasal/status/1128696424068030464?s=21

 

🌟「小さなきっかけ」から運を開く…🌟

🌟「小さなきっかけ」から運を開く…🌟


→ 小さな希望が大きな勘違いで挫折の後、己が感性の歪みを質し、次に向かう力とせん。とかね。職業人生、次の輝きを求めて。(大きな希望が小さな勘違いで)…こっちが正解か⁉️

    …結局誰にも何が正解だったのかは分からない。ただその一瞬を正しいと信じる方へと進んでいくだけだ。Stay hungry, stay foolish. 

 

→ 5/15 今日ボランティア通訳クラスの後、いつもの事務所ではなくて帰路途上目黒区の事務所(無料の公共施設ですが何か?笑)に来てみた。

    エアコン改造工事で昨年ある国家試験日の10月を目前に9月からシャットダウンしたのには往生したが、来てみたらやはり再オープンしてた。

 

→ 5/30 貿易アドバイザー協会の月例勉強会…講演内容の構想を検討して、それから少し気晴らしに雑誌を読んで行こう。

人生いろいろ。人それぞれ。

イタルトコロセイザンアリ

👆👇

フェイスブックの友達、岩田松雄先生の

ウェブサイト掲載記事を引用して🔻

◉リーダーに贈る言葉2351 

「小さなきっかけ」

「人間はどんな小さなことから運が開け、
 どんな短い出会いから
 新しい道が見つかるかわかりません。
 そして、だれの一生にも、
 さまざまな偶然や出会いが重なり合う
 「時」があるのだと思います。」
 秋山さと子

 

人生には無数の出会いがある。その出会いをチャンスに変えれるのは、自分自身の感性や問題意識による。


#きっかけ #運 #新しい道 #偶然 #チャンス #感性 #問題意識

レポート紹介「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」

🔻経済同友会の発信🔻

米中貿易摩擦、最近と今後のメガFTA、データ保護法制、デジタルプラットフォーマーに関すること、そしてWTOの抱える課題と提言など、現在の世界情勢を大局から俯瞰した上で、各テーマに関してコンパクトに要点と提言をまとめてあり、非常に読みやすく、役立つレポートになっています。

貿易アドバイザーやコンサルタントだけでなく、会社員を含めた企業経営者など、各位へ一読をお勧めします。

結語部分から一部を抜粋します。

→  今日の世界経済は、経済モデルのシステム間競争の様相を呈しており、市場経 済モデルと国家資本主義モデルのせめぎあいに加えて、自国第一主義やポピュリ ズムの要素が複雑に絡み合った状況にある。日本が追求する多国間経済連携協定で協働する国・地域が、どのように成功していくかを実証することが重要となる。 ←

 

💮経済連携のさらなる拡大と深化に向けて(経済同友会

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190509a.pdf

知的財産の保護と技術の移転は、デジタルテクノロジー覇権の肝

米の対中関税第4弾。22兆円規模、ハイテク製品を含む関税。

減速が懸念される世界経済情勢は、アメリカ・現トランプ政権成立直後の 2018/2 TPP離脱宣言当時の国際情勢から次元を遙かに超越した現在に至る…🇺🇸トランプと🇨🇳習近平のトップ交渉へとエスカレート。

FTA協調トレンドとはまさに対極の2つの超大国のがっぷり四つのケンカ相撲に発展してしまった。

これは本質的に、WTO体制や国連🇺🇳と言う世界平和の枠組みでは御しきれない、国家による世界の覇権問題。知的財産の保護と技術の移転は、デジタルテクノロジー覇権の肝だが、国家の力の差が拮抗してくると時の為政者も、基本はヒト。結局、究極・大局ではイデオロギー対立で歩み寄れない領域にまでエスカレートしてしまう。

●メガFTA2件成立〜日本ではトレンド化で楽観視された国際政治経済は趨勢の先導役となれず。

●PRC共産党・国家資本主義は、デジタルテクノロジー覇権国家の米国とは相容れず、覇権争いの岩盤域に行き当たる。

●北の核ミサイルと文在寅政権の朝鮮半島、ロシアとの北方領土の行方までを見ると、為政者たちは所詮地政学駆け引きの域を脱することはあり得ないか?…となると、日中韓FTA はもはや夢の夢か?

●過去あった、日米半導体摩擦時の大人の?解決=業界主導による輸出自主規制なんて妥協的解決策・数量抑制による対策は、モノの貿易には有効だったが、今のデジタル経済や知財まで到達した枠組み対決のケースでは、もはや制御不能。国家補助金問題で産業育成しているPRCの行き着く先には世界のテクノロジー覇権がある。この米中対立の最新構図には全く当てはまりそうもない。


日本経済新聞の記事をリンクで引用🔻

https://twitter.com/nikkei/status/1127318461774876673?s=21