こういうテーマ、表題の記事が目についた。【ITmedia エグゼクティブ通信】No.845 2026.1.26
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今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは
中国人も台湾人も夜遅くまで働いている 日本人だけが「働き方改革」でいいのか
記事へのリンク🔗 ▶︎https://mag.executive.itmedia.%20co.jp/executive/articles/2601/%2021/news023.html
（記事からの抜粋）
先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。
「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。
私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。
◉1人当たりGDPで韓国・台湾に抜かれた日本
この働き方の違いは、経済力の差となって如実に表れています。日本の名目GDPは2010年に中国に抜かれて世界3位に転落し、2023年にはドイツにも抜かれて4位、2025年にはインドに抜かれて5位まで後退しました。さらに深刻なのは一人当たりGDPです。日本は2000年にはOECD加盟国中2位でしたが、2022年には21位まで下落し、2024年には韓国に、そして台湾にも抜かれました。IMFの2025年予測では日本は世界38位で、G7では最下位です。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本が、アジアの中でも「普通の国」になりつつあるのです。
◉「見かけの時短」に過ぎない日本の働き方改革
では日本はどうでしょうか。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2024年の年間総実労働時間は全労働者平均で1643時間。2000年の1853時間から約200時間も減少しています。しかし、これは「働き方改革」の成果ではありません。日本ではパートタイム労働者比率が約30%に達しており、彼らの年間労働時間は962時間に過ぎません。この短い労働時間が全体平均を大きく押し下げているのです。一般労働者（正社員等のフルタイム労働者）だけを見ると、2024年の年間労働時間は1946時間。2000年代から2000時間前後で推移していましたが、2019年以降ようやく2000時間を下回りました。しかし、この1946時間という数字は、台湾の2008時間と比べても短く、中国の週48時間超（年間換算で約2500時間）とは比較になりません。しかも日本のフルタイム労働者の労働時間は、過去と比べても着実に短くなっているのです。
（著者）
著者プロフィール:三木雄信
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経て1998年にソフトバンク入社。2000年ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍2006年に「トライオン株式会社」※を設立。2015年に、ビジネスレベルで通用する英語を1年でマスターする英語コーチングスクール「TORAIZ（トライズ）」を開始。※23年12月1日に「トライズ株式会社」に社名変更。
『海外経験ゼロでも仕事が忙しくても「英語は1年」でマスターできる』『孫社長にたたきこまれたソフトバンク式仕事術』などの著書多数。
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ところで、2/8(日)の衆議院選挙の結果だ。
表題を変えた▶️似非リベラルは信じない
- リベラルとは、"中道" ではない
- リベラリズムとは？
AI による概要
リベラリズム（自由主義）とは、個人の自由と平等を尊重し、それを実現するための思想、立場、運動の総称で、個人の尊厳、人権、多様性を重んじ、権力からの制約を排除し、社会全体の福祉や公平な機会提供を目指す考え方です。
逆の意味になるかどうかはよく考えるとして、
AI による概要
保守（ほしゅ）とは、一般的に旧来の伝統、慣習、秩序、文化を重んじ、それらを維持・保存しようとする立場や考え方のこと。急激な変化や革命を避け、社会の安定を重視して漸進的な改革や微調整を行う傾向がある。
◉さらにネット公開記事から引用してみよう…
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日本人が以外と知らない「保守」と「リベラル」の意味。「リベラル」は考え方が進歩的？支持する経済体制で分けるのが本来の区分
2025/06/27 9:30
🔗リンクはこちら▶︎ 日本人が以外と知らない「保守」と「リベラル」の意味。「リベラル」は考え方が進歩的？支持する経済体制で分けるのが本来の区分 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン 東洋経済
「保守支持だ」「リベラル支持だ」というときの中身は、どういうことか説明できるだろうか。
「保守＝安定志向、リベラル＝変革志向」という説明の仕方はまちがいではないが本質ではない。もっともシンプルな本来の区分は「経済体制による分け方」だ。
つまり、「市場の自由」と「政府の介入」のどちらを重視するか、ということ。◉市場の自由を重視する新自由主義を認めるのが保守、
◉新自由主義を認めず、政府の介入を主張するのがリベラル。
この見方に立つと、これまでとは異なる政治の世界が見えてくる。
( 出所 : Reuters February 9,2026 令和八年 )
🔽日本経済新聞のネット配信と紙面🔽（2026/2/11(水) 朝刊４面 政治・外交『「推し活」選挙 政党政治溶かす』で、こういう論調の披露がある。⤵️
（衆議院選挙2026）から : 一部を抜粋⤵️
「推し活選挙」の末の高市1強体制は日本をどこに導くのか。
複数政党が議会で競い合う「政党政治」は大きく後退する。衆院で3分の2以上の議席を手に入れた首相は、与党が過半数を割る参院で法案が否決されても衆院で再可決できる。選挙の勝利は決して「白紙委任状」ではないが、多数決は正当なルールでもある。首相が通したい法案は必ず通るようになるだろう。
なれば、選挙の結果で単独過半数を超えた自由民主党が与党として、連立を組む日本維新の会も加え衆議院議員総数の3分の2を占めて、数の力で法案を通し、望んでいる政策を進める。そのことに "間違い" があるか
✖️ 結局のところ、オールドメディアに属する者は、いつでも反権力とか、政権に対する抑止力ばかり ( "第四の権力" ⁇⁇ ) に自ら縛られている、と言って良いのではあるまいか？
私はそう思う。
(引用) 日本は今「決められない政治」から一気に「決めすぎる政治」に動こうとしている。各党が残された課題に早急に答えを出さねば、市場だけが政権にレッドカードを切る「唯一の野党」となりかねない。
▶︎これ…「決めすぎる政治」の何が悪いだろうか？ ダメだというのか！？
- 『市場だけが政権にレッドカードを切る「唯一の野党」』で良いではないか。
- 為替や国債への金利変動、株価など、市場が反応すれば政府、内閣も軌道修正する
- 野党の批判一辺倒、後ろ向きの、足を引っ張る言論なら、そんなものはいらない。
メディアの思考はリベラルに寄った "対決軸" 偏重から抜け出せていない。
常に与党への対決、対立、牽制を目途とすることだけが野党の役割なのか？国民民主党ははっきりと違う、と言っている。
日本という国家 (失われた30年) がこれから投資を増やし、成長し進化して、経済や安全保障をもっと伸ばしていくには、必ずしも与野党の対決がいいとは思えない。それは時に単に先送りの、間伸びした議論の永続ではないのか。
🇺🇦へ侵略した🇷🇺、🇻🇪の内政に手を突っ込んだ🇺🇸。核を開発し続ける🇰🇵。🇷🇺を助ける🇨🇳…。現下の世界情勢を見れば、やるべきことはもはやはっきりしているではないか。
👉国会議員も、内閣と首相と閣僚も、行政府の官僚たちも、働いて働いて働いて働いて働いて働き抜くことで、国を前へと進めよ。
🔽NIKKEIはこうも書いている⤵️
◉逆境に立ち向かうヒロイン
それでもブームの中心には政策があった。一方、高市早苗首相を支えたネットの熱気からは政策すらも消え去った。あるのはわかりやすい構図に支えられた「サナ推し」という「推し活」だ。動画投稿サイトのアルゴリズムでネット空間に拡散・増殖した「サナエ動画」は膨大な数に達したが、政策を説明する内容はほとんどみられなかった。代わりに目立ったのは「持ち前の明るい笑顔で逆境に立ち向かうヒロイン」というライトノベルさながらの設定だ。
政治家への支持において推しほど強力な形態はない。政治家と有権者の関係は間接民主主義における「負託」でもなく、成果や見返りへの「期待」でもなく、ファンから推しへの「貢献」となる。
政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、逆境下のヒロインへの批判や抵抗が強まれば強まるほど「かわいそう」と推し活が加速する無敵の構図が生まれた。
🔽私にはこの評価こそ、政策を語らずして単に表層的な人気のことだけに囚われすぎたメディアの退化と映る。可哀想なことだ。日本経済新聞にしてこの論調か？否、書いた本人の責任だとしておこう。
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