EUとインドがFTA妥結 人口規模20億人、広がる「米抜き貿易圏」
南西ア・オセアニア
2026年1月27日 16:08(2026年1月27日 19:23更新)[会員限定記事]
【ブリュッセル=辻隆史、ベンガルール=岩城聡】欧州連合（EU）とインドは27日、自由貿易協定（FTA）交渉で妥結した。人口や経済規模で世界の2割を超す巨大な自由貿易圏が誕生する。自由貿易体制を脅かすトランプ米政権の高関税への不満が「米国抜き貿易圏」の拡大に拍車をかける。
EUのフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領が27日、インドのモディ首相とニューデリーで会談した。2007年に開始したFTA交渉の妥結で合意に達した。EUは発効に必要な正式署名に向け、加盟国による承認手続きに入る。
自動車や農水産物など幅広く関税を引き下げ
欧州委員会によると、インドはEU製の自動車に課す関税に関して、年25万台の割当枠を設けたうえで現在の110%から10%まで段階的に引き下げる。自動車部品の関税は5〜10年後になくす。22%かかっている化学品や11%の医薬品に対する関税もほぼ撤廃する。
EU産の農産品の関税も下げる。フランスなどが強みを持つワインの関税率を150%から段階的に20%まで削減する。最大50%だったパスタやチョコレートなど加工食品への関税は撤廃する。
インド商工省の声明によると、EUは取引商品の99.5%の関税を引き下げる。インドの水産物や皮革・繊維製品、宝石・宝飾品などは関税をゼロにする。
双方は欧州で農家の反発が予想される牛肉など一部農産品を関税引き下げの対象から除外するなどし、折り合った。
欧州委員長「ルールに基づく協力が成果」
フォンデアライエン氏は27日発表した声明で、FTAについて「世界最大の民主主義国間のパートナーシップを深化させる」と意義を説明した。「ルールに基づく協力が依然として大きな成果をもたらすことを世界に示した。これは始まりにすぎない」と成果を誇った。
EU加盟国とインドの人口は合計で約20億人に上り、日本や英国が参加する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の5億9000万人を大きく上回る。世界の名目GDP（国内総生産）に占める割合も21%と、14%のCPTPPより高い。
▲以上は、日本経済新聞 2026/1/28 (水) 1面記事の全文を掲載）
「米抜き貿易圏」拡大
EU・印FTA、トランプ関税に対抗
2026年1月28日 2:00[会員限定記事]
【ブリュッセル=辻隆史、ベンガルール=岩城聡】
人口や経済規模で世界の2割を超す巨大な自由貿易協定（FTA）が誕生する。欧州連合（EU）とインドが27日、交渉妥結で合意した。自由貿易体制を脅かすトランプ米政権の高関税への不満が「米国抜き貿易圏」の拡大に拍車をかける。（1面参照）
「ルールに基づく協力が依然として大きな成果をもたらすことを世界に示した。これは始まりにすぎない」。EUのフォンデアライエン欧州委員長は27日発表した声明で、FTA妥結の成果を誇示した。
EU加盟国とインドの人口は合計で約20億人に上り、日本や英国が参加する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の5億9000万人を大きく上回る。世界の名目GDP（国内総生産）に占める割合も21%と、14%のCPTPPより高い。
交渉は20年近い時間を要した。妥結へEUとインドを駆り立てた一因として、トランプ米大統領の存在がある。なりふり構わず高関税政策を振りかざすトランプ氏への不満が両者を近づけた。
EUはサプライチェーン（供給網）の中国依存を和らげようと動いてきた。最近では「脱米国依存」の必要性を巡る議論も広がり始めた。有力な貿易パートナーを増やそうとするのはその一環と言える。
インドとの妥結に先立ち、17日には南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）とのFTAにも署名した。CPTPPとの連携も提起する。
EUのモノに限った貿易をみるとインドの割合は2.5%程度という。EU高官は、15%近くを占める中国と比べ「大きな伸びしろがあり、未開拓の潜在力をFTAで解き放てる」と見込む。
EUはインドの高度人材も欧州に取り込む。今後加盟国と調整し、テック人材などがEU域内に移動しやすくする措置も検討する。EUとインドは新たに「安全保障・防衛パートナーシップ」を結ぶことでも合意した。
別のEU高官は「分極化した世界で米国の協力も期待できないなら、グローバルサウス（新興・途上国）と力を合わせて国際的な問題を解決していくことが不可欠だ」と語る。
米国やロシア、中国との等距離外交で実利を追求してきたインドにもEUと組む利点がある。トランプ政権による50%の高関税など対米関係が不安定になるなか、EUとのFTAは規模に加えて明確なルールに基づくという安定感も魅力的だ。
インドのシンクタンク、ORFのスワティ・プラブ氏は「インドから中東を経由し、欧州へとつながる新たな国際物流ルート『インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）』など、今後の連携深化に弾みがつく」と期待を示した。
（以上、日本経済新聞 2026/1/28 (水) 2面・総合１の記事全文を掲載）
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▼Reuters
インド・ＥＵがＦＴＡ最終合意、自動車・ワインなど関税引き下げ 農産物除外
Shivangi Acharya
2026年1月27日午後 7:23 GMT+92026年1月27日更新
[ニューデリー ２７日 ロイター]
- インドと欧州連合（ＥＵ）は２７日、長年の懸案だった歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）で最終合意したと発表した。不安定な対米関係に備える狙いもある。
ＥＵによると、取引額ベースで９６．６％の品目の関税が撤廃または削減される。ＥＵからインドへの輸出額は２０３２年までに倍増する見通しで、欧州企業にとっては４０億ユーロ（約４７億５０００万ドル）の関税削減につながるという。
インド商工省の声明によると、ＥＵ側は今後７年間で９９．５％の品目の関税を削減する。インド産の水産物、皮革製品、化学品、ゴム、非鉄金属、宝石・宝飾品については関税がゼロになる。
ただ大豆、牛肉、砂糖、米、乳製品などの農業関連品目は協定から除外された。
インドとＥＵの協議は９年間の中断を経て２２年に再開され、トランプ米大統領が貿易相手国に関税を課したことを受けて交渉が加速した。モディ首相は「昨日、ＥＵとインドの間で大きな協定に署名した」と述べ、「世界中の人々がこれをあらゆる協定の母と呼んでいる。この協定はインドの１４億人と欧州の数億人に大きな機会をもたらす」と称賛した。このＦＴＡは世界の域内総生産（ＧＤＰ）の２５％、世界貿易の３分の１を占めると指摘した。
( 以上、出所 : Reuters )
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関係するFTの記事から部分的に抜粋しておく。
[FT]失われる世界の経済秩序 覆われた悪影響、成長格差も
チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ FT 2026年1月28日 2:00[会員限定記事]
（途中省略）
(途中省略)....「食うか食われるか」の様相が強まる今日、一体誰が気に留めるだろうか。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の出席者たちの多くは気に留めないだろう。
では、彼らが重視する問題に目を向けよう。正気を失った暴君（デンマーク領グリーンランドを手に入れたいというトランプ氏の欲望は正気の沙汰ではなく、関税の乱発は暴君のようだ）の気まぐれにさらされる、世界経済の見通しだ。
つまりトランプ時代とは、少なくとも経済面を見る限り、「愚か者が語る物語――騒音と怒号に満ちていて、何の意味もない」（編集注、シェークスピアの戯曲「マクベス」の有名な一節。マクベスが人生のむなしさを語ったせりふ）と言えるのだろうか。
トランプ氏は中国に脅しが通じないことを学んだ。他の国であれば脅すことができると信じており、それが間違いだという証拠は今のところ一つもない。ベネズエラへの介入などの冒険的な試みで世界経済にかかるコストは、大したことないように感じられる。要するに、プラス面は小さいがマイナス面も小さく、騒がれるほど恐ろしくはないと言えるのだろうか。
◉ 日本の高市早苗首相が主な国の顔として、🇮🇹イタリアや、🇬🇧イギリスの首相などと外交を進めている活動は、現在の♤による力の脅しやディールに偏った外交・通商のもとでは、大切な運び方だと思っています。
