（写真は、MOL 商船三井のWebサイトから）
世界最大のコンテナ船。搭載量(24,000コンテナを積める👉これ "24,000 TEU" と呼称する。
世界の貿易の九割以上は海運によるものだ。
世界最大級の24,000TEU型船に代表される超大型コンテナ船を含む232隻の船隊を運航し、世界120ヵ国を超える広範囲なネットワークを構築しています。（MOL社サイトから）
最高裁で無効でも終わらない関税
米政府が「代替関税ルート」を準備する理由と企業の備え ( @FTA_EPA )
出典 : YouTubeの『FTA』から、以下の表は、例の、IEEPAが憲法違反だと米国最高裁の判決が出たとした場合の、現TRUMP政権 2.0 としての行政当局による、米国輸入時に関税賦課するための "代替案" を整理した一覧だ。
🔗▶︎ - YouTube
この他、JETROや西村あさひのリポートも読んでいて、昨年春以降のドタバタのエンディング、クロージングをフォローします。
(2026/R8/1/15 Thursday : Reuters) ⤵️
［ワシントン １４日 ロイター］
- トランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は１４日に判断を示さなかった。最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、どの案件に関する判断がいつ発表されるか事前に明らかにしないため、関税措置の合憲性を巡る判断がいつ下されるか分かっていない。
最高裁はこの日、３件の判決を言い渡したが、その中に関税措置の合憲性を巡る判断は含まれていなかった。
焦点となっているのは、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことの合憲性。最高裁が違憲と判断すれば、世界経済に影響が及ぶ可能性がある。（Reuters報道からそのまま引用した）
◉さらに、今週は米国と台湾の🇹🇼🇺🇸「半導体」関税の合意などが伝えられた。
◉nVidea設計開発のH2000 GPU (AIに使われる) の台湾TSMC組み立て完成品に関する、米国の対中輸出規制は、検査のために🇹🇼👉🇺🇸へ一旦戻しの輸入の際に関税を賦課して、実質♤政権による対中貿易戦争の米側譲歩なのだが、nVideaが中国輸出できるように妥協する見返りに政府に上納金を納める仕組み...それを輸入の際、関税の扱いで徴収することになった。
◉米国の下級審と２審とも違憲判決が出ていて今、最高裁に違憲訴訟が上がっている例の
"IEEPA" 経済緊急法を適用して、議会の承認を得ないまま、トランプ行政として各国に関税を課していること。その最高裁による司法判断は噂された1/14には出なかった。またいつ判決を出すかも公表がない。
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トランプ氏、欧州8カ国に10%追加関税へ 「グリーンランド購入まで」
日本経済新聞 2026年1月18日 3:20(2026年1月18日 5:16更新)[会員限定記事]
トランプ米大統領は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。2月に発動し、6月に税率を上げる。米国がグリーンランドを「完全かつ全面的に購入する」まで関税をかけ続けると宣言した。
自身のSNSで明らかにした。トランプ氏によると10%の関税は2月1日に発動し、6月1日には税率を25%に引き上げる。
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いま、私個人的にもっともホットな話題⤵️
◉🇮🇹イタリアのジョルジャ・メローニ首相が来日して、高市早苗首相と意気投合の上、日伊間での連携が強化される。ご本人は誕生日🎂🎊
（関連記事）リンク🔗👉 『頑張る』こと、その日本的意味 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
イタリア🇮🇹は、習近平政権下の中華人民共和国🇨🇳あの『一帯一路』政策にユーラシア大陸の最西端として加入していたのを、メローニ政権で離脱した。🇯🇵🇮🇹ともに米国の同盟国であり、同志国だ。共通の認識を有し、バックグラウンド的にも似ている。個人的に言えば、ローマ帝国の末裔の歴史的な深みあるこの国と、日本とは長い国の歴史的な伝統という背景を持つ点で、新興のアメリカ合衆国とは異なる。
またメローニ首相は、EU/欧州のトップの中で初の来日者であることを強調した。
日本経済新聞2026/1/17 (土)土曜版１面: 「日伊、重要鉱物で供給網、LNG融通、両主脳が合意」
（記事から一部を抜粋👉）高市首相は、会談後の共同記者発表で「国際社会が複合的な危機に直面して、インド太平洋地域をとりまく戦略環境がますます厳しさを増している」と述べた。「同志国の緊密な連携がかつてなく重要だ」... (中略)
イタリアとの関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げし、両国関係のさらなる高みを目指すと強調した。
重要鉱物の供給網の強靭(きょうじん)化を両国で進めることが急務であるとの認識で一致した。... (中略)
宇宙開発の技術協力に向けた協議の枠組みを新設する方針を表明した。
安全保障もテーマになった。英国を含め３カ国で進める次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」などについて協議した。
「法の支配に基づく国際秩序の保護と世界の平和」を盛り込んだ共同声明を発表した。
以上、2026年は年初から外交で進展や深化があり、🇰🇷韓国大統領の来日は首相の地元の奈良でもてなし、法隆寺訪問や、二人でのドラムセッションなど、従来では全くあり得ず想像すら出来ないようなイベントで驚いた。
世界の通商や連携と、安全保障、同盟関係は、日々こうした更新や進展があり、目が離せない
( その後も世界はアメリカ🇺🇸に振り回される )
⏫ 同盟国に対し、その平穏と秩序をぶち壊す言動と一方的な奇策、悪質な策を弄するばかりの♤。率直にいって厄介者全開的な流れに…。
（👆MOL 商船三井 Webサイトから）
✴️ 通常国会の早い段階で解散、総選挙になることが既定路線として発表された今、二月の衆議院総選挙で、自民・維新の与党と、立憲民主党と公明党が選挙互助会的に急遽合意した新党 "中道改革連合" との戦いが見ものである。
