今回は少し話が長くなってしまいました。テーマと内容的に、シロウトの行政改革的法案を含む💡アイデアとなり、やや冗長です。
一昨日 (2025/10/5 日曜夜11時過ぎ) 川崎市高津区の東急田園都市線梶が谷駅。待機線と運行路線の箇所で発生した田園都市線電車の接触衝突🚃💥脱線事故。なんと六日(月)始発から同線の渋谷から鷺沼間で運休となった（実際は前夜の時点から）。メトロの半蔵門線と乗り入れをしているのは当然取りやめで、半蔵門線は渋谷で折り返し。またこの余波で溝の口始発の東急大井町線は二子玉川・大井町区間の運転に変わり、二子玉川から二子新地、高津、溝の口の間は運転取りやめとなった。"振替輸送"
◉ 復旧見通しはこの６日はほぼ終日不明。多くの通勤客に大変な苦痛をもたらす結果となった。電車通勤の当たり前の日常は、異常なまでに時間のかかるストレスMaxの日となった。
復旧までのその長さは、原因調査が予想外に大変だったためと思われる。
時折しも、次の台風が日本列島に接近しており、今週は伊豆諸島や中部地方辺りに接近し大荒れになりそうな予報となっている。
そんな時の通勤時間の無駄遣い 回避の話だが、
振替輸送というコトバ自体が非人間的ではないか⁉️わたしたちヒトはモノじゃない…輸送とはなにごとか。働くヒトを物流のような表現をしていないか。そんなことも気になった。
✳️ そこで私が常々思うことがある。
そのことは前にもこのブログで書いているが、🇺🇸米国在住在勤時代の、"State Emergency" 宣言という行政措置・行政命令のことだ。
私が1997年から３年ほど仕事で居住したMassachusetts (マサチューセッツ) 州は、米国東部13州で建国と独立当時からの州だが、北の州であり、冬は寒く降雪がある土地柄だ。
そこでは降雪が特に多い日やStorm (ストーム : 嵐🌀) のとき州知事がその日は "State Emergency" だという宣言を出す。
- その効果は銀行など金融機関と学校や政府系機関がshutdown (シャットダウン : 閉鎖) されるというもの。
✴️ この結果、政府機関、公共の機関である学校、さらに金融機関などが短期限定だが閉鎖となる。生徒と教務員など関係する人々、銀行員は出社出勤登校しなくなる。大方の民間企業などもこの "State Emergency" 宣言に合わせて、オフィスをシャットダウンすることになる。その連絡が勤務者に来る。外出は基本禁止だ。
👉これでその日は悪天候中にわざわざ家から出ずに済む。当然ながら通勤通学で自家用車が道路を走ることもなくなる。結果として町全体では降雪や降雨のせいでの交通事故も、減るかなくなるのだ。従って学童・生徒たちの安全確保も首尾よくできることになる。
確かにその分学校の勉強とか企業活動は遅れるけれど、みんなで休む / 出歩かないからフェアであり、進み具合は同じに揃うことになる。
✴️ 一方で、日本、特に首都圏はどうだ⁉️
電車の事故での不通、台風や大雨で電車の運休や遅れが生じる。結果、普段１時間程度で着く会社や学校にたとえば３時間とか、人それぞれではあるけれど、迂回ルートで大幅に時間をかけることを余儀なくされる。それでも "真面目な、文句を言わない日本人たち" は、長蛇の列にも黙って我慢して、静かに整然と長い列に並ぶ。なんとしても、せっせと会社を目指す。
👉物理的な時間のことだけでなく、混み合った車両や🚃バスに🚌、不快な思いをして乗り合い、やっとの思いで目的地に辿り着く。その頃には、もはやエネルギーを喪失。ヘトヘトで、仕事の効率での大幅ダウンは避けられない。
私にはこんな日本の慣習的対応が、
- 日本の生産性を下げている一因の、悪癖
になっていると思えてならない。
そもそもが日本列島の都市部では、生活が職住接近の逆で、通勤時間の長さや不快さがある。
コロナ禍の際にはあれだけ励行した在宅勤務・テレワークとか果ては2️⃣拠点生活！なども、コロナ禍が喉元を過ぎてみれば、趨勢・大勢として大きく減ってしまった。
その一因として企業などでの運営方針で顔を合わせることを重視する出社の効能、それ自体を私は否定しないが、それにしてもコロナ禍が収束した以降の、通勤電車の混み具合は、社会が完全に昔、元に戻ってしまった感がある。またも不健全不健康なストレス社会へ逆戻りだ。どうにも生産性にはマイナス要因で、効率の低い悪しき習慣を惰性で続けているとしか思えない。この理解、間違っているだろうか？
【提言】大雨や台風など、嵐の悪天候時に無理をして学校に行くのはもう辞めにしよう！会社に出勤するのも無しにしよう。テレワークしよう。それを社会全体でみんなが同じように励行しよう！
そうすれば、企業活動も金融機関も、教師も学生も生徒たちも、みんな余計なエネルギーロスを減らせる。そんな無駄を無くせる。
◉ 日本の縦割り行政を改めて、経済産業省、国土交通省、文部科学省、金融庁に総理府などで、社会のあり方、グランドデザインとして政策を出したらどうだろう⁉️
人出がなくて困るのは都会の商店街などかもしれないけれど、嵐や台風や雪の大変な日だけのスポットであれば、その挽回の方法はいくらでも考え方一つで可能だと思う。例えばその閉鎖の日が開けた翌日あるいは翌週は、特別セールでも打って客を倍呼び込む、なんていうくらいのやり方では乗り切れないだろうか？
ここで一つのことが思いつく、それは、
【課題】"誰" がこの仕組み自体を立案、判断して国会（または地方議会）に法案として出すか、の決定。一般市民には想像できないくらい大変なことかもしれない。地方自治体の議員、国会議員の頭が必要になる。縦割り行政の組織体制で省庁は行政領域の担当分野毎に分かれている。道路や鉄道、航空など交通と気象は国土交通省とその下の気象庁。企業活動は経済産業省。国民生活は総理府とか内閣府、消費者庁辺りか。そして学校は文部科学省だ。これら関係省庁が集まる委員会形式や "プロジェクト" を作って複数の専門官僚達が話し合っても、なかなか新しい『緊急事態宣言』は、イベントとして大地震などの天災発災時以外では発出自体とそのトリガーとなる事態が何でどの程度であるかは、なかなか決められないかもしれない。
この全く新しい、「社会生活に悪影響ある天候次第 (※) でその日は休み・外出原則禁止」の行政決定をどの省庁が主管として担当するか。特に以下の定義設定が難しそうだ。
- (※) 社会生活に悪影響ある天候次第
国レベルでの宣言の仕組みの最終決断は総理大臣かあるいは官房長官あたりと仮定しても、そこまでに決定素案を上げてくるのはどの行政組織か、あるいはプロジェクトチームか。
▶︎この話、当然ながら日本列島全体で同時期一斉に行うことに意味はなく、またその必要もない。適用範囲は、通常県または市町村単位だとすると、都道府県知事 (ガバナー) が宣言することが望ましいだろう。
◉従ってルール (法令) のみ全国統一の法律の形とし、その運用と適用範囲(地域) は例えば台風が通過するエリアに限るとするなど、運用上では実情にうまく適合させた対象場所の指定が課題。地方自治体単位や、県を超えた複合的エリアであるべきだろう。
その辺りの「決め」が難しそうだ。
✳️ 地方自治体の市町村または都道府県で、条例を定める方法が適用対象地域を限定する上で有効かつ現実的だろう。いずれかの自治体がその地方議員が問題意識を持ち、諸外国のこの制度を調査研究する。まずはその辺からの話になるだろうか。たぶん…
そもそもこの業際的課題において担当は誰か。これまで全く想定しなかった「その日休み、外出原則禁止」という、社会インパクトのあるスキーム作り、火中の栗を拾うだろうか？
ベンチャースピリットのような新規事業というエキサイティングな挑戦と異なる、新規条例を新たに作るメリット論からゼロベースで検討を始めないといけないだろう。
✴️ そう考えて突き詰めれば、今は無い仕組みを全くのゼロから考えて、検討会を立ち上げ、新たに社会ルールを策定する、という『制度設計』それ自体を発出することは、相当にハードルが高いことだろう。
- 公的機関において、通念的気質では、遠慮や躊躇がありそう、なのでこれを
- 発案すべきは政治(家)だ、と仮定しても、深謀遠慮や、それ以前に政治家本人自身の次の票に繋がるのか、という事情もある
そんなふうに本件当事者になる一番初期の段階から、難しさを感じてしまうかもしれない。
✖️人間の心理として : 危機意識や需要の大きさなど発端となる『何か』がないと人は動かない。まずは、ニーズの調査から。コンサルや調査会社に予算をつけてレポートしてもらう。
次の段階でも地方議会で地方議員が法案検討自体を持ち込むとして、その議論、質疑と機関決定が必要だ。その際にはその機関や委員会や政体、政党においての力関係、人間関係、心理面での遠慮とか躊躇。あるいはリーダー決めの時点で、責任の押し付け合いなどもあるだろう。
▶︎ こう考えてみれば、そもそも着手するまでの過程やその後の制度設計ステップは想像可能な範囲だとしても、本当にそれが作れるのかは今の時点では当然だが全く分からない。
▶︎石破政権で準備を始めたらしい、石破茂総理提唱の『復興庁』。その名称は災害からの人的被害や物理的な面の "復興" なのだろうけれど、災害で被害を受ける以前の防御の役割という意味でこの「緊急事態宣言」を主管する官公庁と定義づけしてもよいのではないか？気象庁の発信する天気予報と特別警報に連動する仕組みとして制度設計できないだろうか？
このようなまったく新しいことや社会の新しい仕組み・仕掛けを創設する。あるいは抜本的に社会の制度を根本から改善する。そのときの政策決定のダイナミズムやスピード感に劣ることがこのニッポン社会の弱点かもしれない。
✳️ 過去ニッポン社会での国鉄改革や郵政民営化を実現した、時の首相とその政府と国会の凄さは想像に余りある。
✴️ 2025/10/9 (金) 日本の政界に激震が走った。1999年から半世紀 (26年間) 続いてきた自民党と公明党の、自公政権の連立が解消になった。
ここで詳しくは書かないが、55年体制と言われた自由民主党対社会党の時代から、99年体制へと変わったが、今年それが壊れた。今月は臨時国会での石破政権の総辞職とそれに伴う首班指名の国会議員内での選挙。総理大臣の選定と内閣の組織。ASEAN首脳会議、トランプ大統領の来日など、大きな政治日程が続く。
👉ここから先、日本市場の株価の動き、円ドル為替レート、日米の金利差はどうなるか、経済と金融面は要注視の時期に入った。
