（写真はInstagram makosasa12 さんのものを編集し直しました。A I とは直接関係がありません。"計算する機械" ）
いま、強い関心を持って読んでいるのは『人工知能』AIや 生成AI、あるいは『超知能』テクノロジー進化発展系ニュースとその周辺技術面の考察の話などだ。
🌾AGI : 汎用人工知能、ASI : 超知能
現在、日本経済新聞・朝刊１面はシリーズで『超知能』を取り上げているところ。
その②、社長・参謀役 AIにお任せ、という記事は興味深く、一部は納得できる内容だった。特に前半で報じる以下は、経営陣がやるより効率的な業務管理面のマネジメント。人がやるよりむしろずっとフェアである。抜粋しておく。
成果重視に満足
(ある中国企業の)本社には報酬ゼロで24時間働く名物経営者がいる。4000人超の社員の業務端末の画面に姿を現す (中略) 全社の業務データを学習した人工知能（AI）が2022年から社内で「最高経営責任者（CEO）」の肩書を持ち経営陣らを補佐している。
(この中国企業のAIは) 社員らの特性を見抜き、キャリア形成を支援する。プロジェクトに進行遅延や予算超過があれば担当者に警告を出す。社員ごとの企画案の提出数や実現数も細かく把握する。成果に基づく人事考課はお手の物だ。
平均年齢30歳の社員の多くはAIの考課に信頼を寄せる。結果に不服を申し立てるケースはほとんどない。（このAIの) デザインを手がけた○○氏は「人間の上司だと私情が入る。AIなら成果に基づいて公正に評価してくれる」と話す。
（ ）などは版権作者が要約目的で編集を加えた
以上の使い方は大歓迎だ。今後日本でも広く導入されるか、あるいは、IT企業の人事管理システム製品 (ソリューション・SaaSのようなサービスモデルなど) に導入されるだろう。
❎しかしなぜだろう、大した繋がりもないのに後半で突然、こんな考察を取り上げている。
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法人化で起業も
AIは自律的に行動する能力を手にしつつあるものの、人間に代わって契約を結んだり、自ら会社を興したりすることはできない。多くの国において、現在の制度では法的な権利・義務の主体とは認められていないためだ。企業やNPOなど、人間以外の存在に法的な権利能力を与える仕組みは法人制度として整えられている。理化学研究所・革新知能統合研究センターの中川裕志氏は「AIにもなんらかの法人格を持たせるのが現実的だ」と話す。←これだけでは理由不明
「AI法人」が実現すれば、法律上はAIを会社と同じように扱える。AI法人が単独で他社や個人と契約を結んだり、人間を従業員として雇ったりできる。
中川氏はAIが賢くなるにつれて、人間は適応するように自らの能力や役割を変化させているとみる。実際、企業活動においてはAIのリーダーシップを受け入れる素地が整いつつある。一方で責任の所在といった課題は未解決のままだ。「AIの法的な位置づけを議論する意義はますます大きくなっている」
（2025/9/30 (火) 一面特集記事 : 超知能 人類拡張(2)人間の上司より公正な考課
社長・参謀役 AIにお任せ
2025年9月30日 2:00 [会員限定記事] から）
ここで、『AIにもなんらかの法人格を持たせるのが現実的だ』という意見にはまったく賛同できない。
👉理由は、現実的だとする具体的な例に想定がつかないこと、それ以上になぜ『現実的』なのかの論点説明すらない。これは賛成できない。私の直感でもある。もう少し文句を続けるが、この主張はこういっている⤵️
「AI法人」が実現すれば、法律上はAIを会社と同じように扱える。AI法人が単独で他社や個人と契約を結んだり、人間を従業員として雇ったりできる。
とんでもないことだ、と思う。その理由や価値について今のところ私は全く考えられない。
"AIが賢くなるにつれて、人間は適応するように自らの能力や役割を変化させているとみる。
👉それって、逆でしょ！といいたい。人間が、われわれのニーズや使い方を合うようにAIを使いこなし、暴走を止める安全装置も施すべき。
実際、企業活動においてはAIのリーダーシップを受け入れる素地が整いつつある。"
👉AIのリーダーシップ、それって何だ⁉️この記事の作者は、今ひとつ文章のまとめ方が不十分ではないか…
サム・アルトマンほか何人もの海外のテックリーダー達が既に何度も警鐘を鳴らしてきた通り、危うくフワッとした考え方が問題だ。生理的に嫌だ、といってもよい。
もう少し続けるが、
- なぜ、法律上AIを会社と同じように扱うことが必要なのか？👉全く意味不明
- "AI法人が単独で他社や個人と契約を結んだり、人間を従業員として雇ったりできる" に至っては、そのような必要性や需要が全く理解できない
【 私なりの反論 】
◉ いわゆる社団法人など、株式会社の他にも『法人格』が法的に認められ定義もされて存在、そのような組織は契約主体たり得る。だがしかしその元にあること、基本的土台はこういうことだろう。つまり、その法人を規定する『法』（株式会社法、一般社団法人法）があり、当然にその組織に所属する "自然人" である役員とか、委員会などの機能的仕組みによる、組織の行動管理、就中、遵法など内部統制、つまり、組織行動に対するガバナンスが機能している。
要するに、ヒト・人間が運営しているのだ。意思決定は、法人を規定する法令により定められた方法で、ヒトの判断で回っている。
- （AI法人が）人間を従業員として雇ったり
できる…、など全く同意出来ず、大反対である。
たとえ "超知能" に進化していき、判断や経営能力が（ヒトよりも）優れていようとも、" AIという生物ではないキカイ" が、ヒトを雇って使うなどということは、その判断がブラックボックス的になるかもしれない。（既に批判あり）
倫理や道徳、感情も持たない "計算機能" が わたしたちヒトを使いこなすなんていう世界観など、およそ賛成できない。完全に間違っていると思う。
物事の順序を正し、現時点でごく常識的かつ普通に考えるならば、まずは
「AIの法的な位置づけを議論する意義」▶︎その法的位置づけ は「ますます大きくなっている」
この検討などの法的な位置付けや安全策などのガバナンスの仕組みなどが先にありきである。
その後に始めて法人化が必要か、またその場合、法的位置づけの規定の議論自体が正しいか、修正を必要とするのかなどを慎重に再検証すべきだろう。
