その２に➕付け加え更新するニュース(9/3)⤵️
現下の世界情勢、民主国家と専制国家のせめぎ合いがより顕著になる。🇺🇳国連安保理事会の五大国のうち２つが結託し、一方の自由主義陣営である🇺🇸は友好国から意図的に距離を置いて孤立し、分断の最中にあることを残念に思う。
米政府、ＴＳＭＣの中国向け製造装置輸出巡る特別措置取り消し
By Karen Freifeld
2025年9月3日午前 7:11 GMT+99時間前更新
[２日 ロイター] -半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２日、米政府が同社に認めていた輸出許可簡素化の特別制度「バリデーテッド・エンド・ユーザー（ＶＥＵ）ステータス」適用を１２月末で取り消すことを決めたと明らかにした。
👉取り消し後は、ＴＳＭＣが中国本土の南京にある工場に米国製半導体製造装置を輸出する場合、個別の許可が必要になる。
英語ニュース ( Reuters ) bellows
TSMC announced that the US will revoke its fast-track export exemption for chip-related tools to China by December 31, a move that could impact operations at its Nanjing plant. More here: reut.rs/41AyyP1
（私なりの「読み」と解説）
👉要するに今まで台湾資本のTSMC社に与えていた特例的な "包括許可" のＶＥＵを取り消し、今後受注し輸出する都度、毎回個別の輸出を（申請して）政府の輸出許可をとらなければならなくなった。これは大きな制限になる🚫
▶︎ 対中貿易摩擦とその関税交渉の中、中国がアメリカに対して持つ交渉力・カードであるレア・アースなどが中国としては輸出管理対象。個別輸出許可制のままだから、🇺🇸のそれへの対抗措置でもあるだろう。
結局のところ🇺🇸が、覇権を競う相手の🇨🇳を牽制するため、個別輸出管理の手段（相手に制約を課して圧力をかけることで今後の貿易交渉で優位に立つ、あるいは、取引材料とする有効手法）を新たに持つ、という意味合いと実質的な効果があるだろう。ある意味での経済戦争における武器を、お互いに非対称ながら持ち合う格好になる。
✖️上海会議 ( 上海協力機構 "SCO" ) に続いて、中国の戦勝記念軍事パレードで私たちが目にしたのは史上初、三人が立ち並び歩く姿である。🇷🇺が🇨🇳を真ん中に挟み🇰🇵の三者・３首脳が共に歩く。手を携えアメリカに対抗する象徴だ。
🇺🇸♠️トランプ政権に対抗する一種の "枢軸" --- これはブッシュ政権時代に「悪の枢軸」axis of evil と呼称した3カ国があったが、その現代版だ。アメリカへの対抗陣営がこうしてできつつある。これに対するアメリカ政権の一つの回答であり、通商面での対応施策だ。今回タイミングを図って発表しているのは想像に難くない
👆出所 : Reutersからのニュースメール
8/17 に書いた、『半導体と米中貿易戦争 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal』について状況がクリアに分かった。
既に日本の新聞報道やテレ東のニュース報道でも取り上げられている通りだが、何より以下の♤自身のアナウンスの通りだ。
（出所 : Truthsocial ) DJT本人の発信
▶︎ Intel社の株式を10%のシェア獲得して政府が保有する。しかし金は払わない…⁈ という仕組み。これは一体どういうことなのか⁉️⤵️
Reuters報道によれば以下の通り
［２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabとのディール（取引）に基づき、政府が同社の株式１０％を取得すると明らかにした。政府が企業に直接介入するのは異例。
米政府はインテルの株式９.９％を１株当たり２０.４７ドルで取得し、８９億ドルを出資することに合意した。同社の株価の２２日終値は２４.８０ドルだった。
政府は、半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法による補助金のうち、未支給だった補助金５７億ドルと、同法の「セキュア・エンクレーブ」というプログラムで支給が予定されていた３２億ドルの補助金を合わせ、４億３３３０万株を購入する。
インテルの株価は２２日の時間外取引で１.２％下落した。
ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領が２２日にインテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談する予定だと述べた。
トランプ氏は中国企業との関係を理由にタン氏の辞任を要求したことがきっかけとなり、今月初めにタン氏と会談。トランプ氏は２２日、「彼は職を維持しようと会談に臨み、結局米国に１００億ドルをもたらした。われわれは１００億ドルを手にした」とトランプ氏述べた。
トランプ氏は１００億ドルの詳細を明らかにしなかったが、米政府が所有することになった株式の総額は、インテルが受け取る予定のＣＨＩＰＳ法補助金の額とほぼ同額になる。
ラトニック商務長官はＸに、取引が完了したと投稿した。「米国はいま、インテルの株式の１０％を保有している」とした上で、タン氏が「インテルにとってもアメリカ国民にとっても公平な」取引を成立させたと述べた。
これこそ、これまでと同じ経緯のように思える。つまり同種同類のブラフを相手に出した後、その相手ときれいな言葉で言えば、妥協的な取引。いちいち全てをここで取り上げないが、実質的に『力による横暴』であり、明確にいっておくならば、公的権力を使って法令無視の "超法規的な"、大統領の権力の濫用、行為だ。と思う…
◉なんでも Deal だといえば成立すると確信しているのだろうか。
ここで一つひとつを言わずとも、多くの有識者・コメンテーター…例えば、前政権時代のCIA長官、また前の財務長官だったローレンス・サマーズ氏など何人もが同様の趣旨となる寄稿や発信 (下記) をしている。
- （私はここまでほぼ全ての日経新聞、テレ東、BSの読売系、毎日系、産経・フジ系メディア報道、解説を見てきている)
トランプ政権の連邦職員大量解雇「独裁的報復」、バーンズ前ＣＩＡ長官が非難
By ロイター編集 2025年8月21日
"取引" という名のもと正統的な商業ベース取引と言いがたい、あからさまな脅しから入る 『取引という名の圧力』
これはつまり権力濫用の行為・行動。
その動きは米国の司法領域や州知事の行政権限領域への介入まで含め、実にあちこちで、ほぼ毎日といえるくらい、案件が次々起こされる。
こういうストレートな論調でいうのはこうした名もなき個人メモの世界だけだろうか。
現在まで♤がずっと圧力をかけ続けているFRBへの、金利政策の利下げに関する面では、そのパウエル議長への一度ならずのあからさまな圧力、横槍と実質的な脅し。さらに前政権バイデン大統領が指名したあるFRB理事（黒人・女性) への辞任せよとの不当圧力も。（** ただこの人に対しては住宅ローンの不正利用という不正調査の話が出ていることは明記しておく)
こういった枚挙にいとまなく辟易 (へきえき) の極み。英語なら、disgusting といったところ。
✴️ 外交では何が起きているか？
インドやブラジルに追加の関税を課すと、あからさまな脅し。
これらに対して本来関税に関する権限を持つ米国議会は何らの歯止めや抑止をしておらず。
もはや🇺🇸は♤というドイツ系 (* 祖父はドイツからの移民) 白人による公然の優越的地位の濫用による人権侵害と差別に当たる行為も含め、ここでは全てを書ききれないこと。あちらでもこちらでも横暴、暴挙があからさまになって来ている。（直近ではワシントンD.C.という行政上の特別区に、大統領命令で州兵を投入して治安対策。報道によれば8/21には♤本人も首都をパトロールするという。目的は明確だ。ホームレス一掃による治安復活、首都の浄化などと明言がされている。このこと自体、個人的に大反対はしないけれども、そこで行われるのは人権侵害的な訴えの事象はともかくとして、より大きな構造的な問題は首都の行政領域に置かれた警察権をWhite Houseの権限下に置く、という法外行為である。D.C.の行政責任者は首都の犯罪率は改善され、実際減少しているとの反論も行ったが、メディアが報道で取り上げただけでWhite House（連邦行政府）は完全無視だ。
◉過去、人類の歴史上起きたさまざまな禍根からの教訓に照らしてみれば、それと反対の法律と人権を犯す。あからさまな挑戦行動。その根拠とされるのは自身への政治的攻撃。根本にある主張は、"行き過ぎたリベラルな勢力による過ち" だなどと断罪し、前政権が指名した行政府の公務員たちを解雇までする、実質的な報復行為。そのような法外な司法と行政への介入的な攻撃。これらはどれも枚挙にいとまなしであり、いずれも脅しによる取引か報復行動ばかりである。🇺🇸社会は今、disgusting 過ぎる。
ということでこの話はここまで。これまで具にフォローしてきた関税 issue ともども、しばらくは取り上げることもせず止めておこう。
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そう思ったのも束の間、♤関税の進捗Watchという仕事上の理由から、自己判断しプライベートにフォローしているアメリカのソーシャルメディア TruthSocial からは毎朝、洪水のようにWhite House発信のプロバガンダが押し寄せるから、次の個人備忘録メモは、こんなことになってしまった、という次記事へのリンク🔗👉 White Houseの変節 ▶︎ 破壊的KHAOS - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
