この一枚は🇺🇸アメリカ合衆国、♠️Donald J. Trump 政権の大統領補佐官の一人が撮影して米国内の♤による歴史的に大きな「スゴい」ディールの宣材 (宣伝材料) として拡散されたもの。
◎国家として喫緊最大のこの主題について。
現役会社員時代に海外交渉を数多く担当したAIBA貿易アドバイザーとして、個人的に交渉の仕方の面で理解できるところが多い。ここまで得てきた関税交渉報道から集めた知識と併せ、コメントしてみた。（書き下ろし）
★（現在勤務中の組織とは無関係の個人意見です）
✴️ 国家と国家の通商交渉で、相手国のトップの執務室で、このような会議形式でディールがダン (done) してクローズされるのは例がない。
初めての形で言うなれば、型破り、異例のやり方。この写真は今後、歴史の教科書に載るくらいの異形なものかもしれない。
◉ 日米関税交渉が大枠で決着した。ここではその内容を大筋で書いておく。大筋でというその理由は、両国がそれぞれ発表した内容には微妙な違い、温度差、そして合意内容の細部詳細はまだ不明とされる点などがあるからだ。⤵️
👉相互関税について。その定義 ( WTO違反、IEEPAという緊急経済関係の米国法による大統領の一存で決めた関税の適法性等々 ) やこれまでの詳しい経緯を含めた説明を始めてしまうと超長くなる。なのでここでは控える。
問題は何か？といえば 5,500億ドル (およそ80兆円) 「投資」についてだ。
日本のメディアはおおむねどこも以下のようなスタンスをとっている。
参院選での与党大敗のタイミングで関税交渉が決着するとは思いませんでした。 トランプ大統領の頭の中に日本の政局はなかったようです。 言い換えればトランプ氏は決着を急いでいた、ということでしょう。「急転直下の日米関税協議、トランプ氏狙う『合意ドミノ』EUも前進か」。5500億ドルという数字は謎です。 どう計算してどういう使い方をするのか。米国の説明の多くはトランプ氏が主語の勝利宣言に聞こえます。日本政府はもっと詳細な説明をしてほしい。くれぐれも貢ぎ物のような大盤振る舞いはやめてほしい。
( 山崎浩志・日本経済新聞編集局長、「編集局長が振り返る今週の5本」メールマガジン 2025/7/26付け、から抜粋して引用・掲載 )
- このようなニュアンスやメディアの性質から政権に批判的な立場のコメント表明がこのようにあることは十分に承知している。
✳️ 昨日 (7/26) 土曜のNHK。夜九時のニュース報道番組に石破政権でこの日米関税交渉の交渉代表として合計８回に及ぶ訪米交渉を行った当時者・赤澤大臣が直接リアルにスタジオ出演した。ここで一問一答形式で丁寧に詳しい説明があった。あくまでも個人的になるが、番組の直接インタビューで私の耳に残ったポイントを整理してみたい。できるだけ正確にしたいが一部は解説や理解も含めた書き方になる点がある。
- 自動車関税が最大関心事。避けたかった
- 交渉戦略として「投資」で一貫して押した
- 日本の自動車メーカーが世界で最大の米国直接投資（現地生産）を既に行っている。だから最大投資国日本への追加関税は無しにして欲しい。これが日本の当初要求。この対抗軸をベースとして交渉入りした。
- 大統領の1番の関心は関税。これに対し日本は関税で返答をせず「投資」で回答し逆の提案を出した。
- ♤要求へのカウンター提案としては大統領が執着しているポイントを外した。だから噛み合わないことは百も承知
- 日本とアメリカの間には日米貿易協定 (* 2019/1〜、当時の安倍晋三首相がトランプ大統領との間で締結した) があり、日本はすでに多くの品目で関税を下げていることがある。👇下記資料を参照
（出所 : NHK「時論公論」7/18(金)放送での解説画面から)
- このままでは合意できない。そこで、噛み合わない投資のことを閣僚交渉で丁寧に説明を重ねた。その結果、この日本提案は両国によいものだとの理解は得られた
- しかし最後は♤大統領の決断
ここで後付けの分析としては以下のまとめが公式見解的には🎯的を得ているものと思うので掲載しておこう。これも上述と同じNHK「時論公論」の画面からになる。
- この「投資」。日本の提案は4.,000億ドルだった。
- 交渉というものは、その場面で相手から、ではこうしろとカウンター提案が出るもの
- そのとき即座にこちらの視点で言い返さなければ、そのまま押し切られてしまう。これが交渉の常であると理解している、だからいろいろと反応をした。
- メディアではいろいろ疑念が呈されているが、違うので丁寧に説明したい。
- 5,500億ドルをアメリカに「直接投資」するという直接の金額コミットではない。それを含んだ「融資」や「融資への政府保証」も含んだ、"総額の枠" であることに注意、そこを理解して欲しい
- 90%の利益を米国が取ると♤大統領は自ら発信した。投資から得られる利益は当初50対50で日本からは要求した
- その期間は大統領任期中と認識している
👉この件、下の方にリスクありそうな話を見つけたので追加しておきます。（X投稿）
- １日一億円がかかっている自動車関税 ( * 現行・これまでの関税2.5%に加えた232条の追加25%での、27.5%を基準とした場合と思われる) を ( 想定している ) 8/1から、もしくは出来るだけ早く15%にすることだ
- そのダメージコントロールや回避が最重要
- 投資で得られるリターンの金額は大した額ではない。自動車関税の出血金額規模に比べようもなく小さい。後者が最重要。
- そのため (現在の27.5%を15%に下げる) 大統領令をすぐにでも一日も早く出してもらう。
因みに、
✖︎ カナダ、メキシコと締結している "USMCA" 協定では、両国からのクルマ ( * 注釈 : USMCAの原産地規則を満たしていない部分 ) には25%の関税がかけられている。アメリカ自動車メーカーは今回の日本向け15%に強く反発、クレームが出ていることがある。
（筆者) 👉この点で実際の日本と決着した15% 及びUSMCAの今ある25%…この二つのディールの整理をいつまでにどう行うのか。
（筆者)👉ラトニック商務長官の命題となる領域、つまり232条の話。通商協定としてUSTA代表グリア氏も関わること。🇺🇸国内での文書通知の出し方、そのタイミングには個人的に流動的な面なので懸念・杞憂を感じるところがある。
（赤澤大臣の話のポイント整理に戻す）
- この二つのディールの重点は、金額で換算して比較すれば分かるが、投資の方の額より、自動車関税で引き下げられる額のメリットの方が明らかに大きい
- 従って日本としてはこのディールではメリットを勝ち得た（←こうは仰らなかったが意味合いとしてはこう解釈できる説明の流れだったことは明記したい)
- 米のMA(ミニマムアクセス)はアメリカ版の輸入量を増やすが、その多くは飼料米。
- 一部は食用にも転用できることを考慮
- 小泉進次郎農水大臣が詳細は決める、彼とは相談して交渉したもの
- ベッセント財務長官の、日本の進展を見て（投資が行われていない場合は) 関税率を上げる対応をしていく…というような✅チェックする旨の発言は、赤澤大臣によれば、その前後の場面から意味を捉えるべきだとする。つまり、
- 米国メディアが「この交渉ではアメリカがに日本に(15%とは低すぎて) 譲歩しすぎたのではないか！？というネガティブ質問への返答としての発言だった点に注目と。
- 日本も、アメリカが(手続きが遅くて) 関税を１日も早く15%に下げていかない場合は、逆にこちらも約束した投資を抑える的な対抗を取るなどは当然だ。対等の立場で相手パフォーマンスをチェックするのは当然のことだ。
- 文書の取り交わしがないとメディアはいうが、そうではなくて、
- 合意文書の作成や取り交わしをしていたら、それが遅れた場合日々(引き下げられない、対応が遅れることでの) 関税の流出が起きる。それよりトランプ大統領が早く大統領令の指示を米国内で発し、(8/1からの適用となるべく) のその手続きは相手(米国) にさせる形になっている。
以上のような趣旨と意味合い、交渉当時のリアルな考え方が、交渉当事者かつこの責任者である赤澤大臣の直接のお言葉、言動と説明により丁寧かつこまかなディテールまで話された。（少なくとも筆者はそう感じました)
・なおこのメモは録音内容から書き起こしたものではない。放送翌日朝早く、筆者自身の記憶に基づき書き下ろした。原稿を書き一応、文章的には見直して少しばかり編集をした意訳である。
・また聴き取り内容につき、こちらの理解を補足的に深めた形で一定の解釈や補足説明を加えた。(その意味で筆者のバイアスはかかっていることで) 生のインタビュー聴取者の感覚が入った書き振りであること。
読む場合には前提としてそこは理解をしていただきたい。ここに書いた通りの言い方での発言があったものではないことは、ご注意をいただきたい。
(7/28, 録音から文字起こしした全発言をXに載せている方がいて、こちらで読めることが分かりました▶︎必要と思われる方はぜひ。⤵️ https://x.com/maku94483/status/1949158552167436486?s=46
◉7/28 (月)となり現政権石破首相おろしの動きが各所で報じられるにつれ、『合意文書がない』ことにつき、与党公明党をはじめ自民党内からも高市早苗氏などから批判が出てきた。そのことはここに書き加えておく。
👉一つは♤大統領発信には、日本政府として今回より以前、既にアメリカと合意した防衛整備のための調達額を含んでいるなど...。そもそもの前提からもそんな違いがあるようだ。この点はマスメディアや政治におまかせし、ここで筆者が深入りはしない。
◎日本政府の発表は以下のリンク🔗からご覧ください。不明、不明瞭な点を含めて明確に整理がされています。⤵️
日本政府、米関税措置に関する日米協議の合意内容の概要資料発表(日本、米国) |
ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ🔗⤵️
日本政府、米関税措置に関する日米協議の合意内容の概要資料発表(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
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そして、つい先ほどXへの投稿で見つけたこの発信内容は、日本のリスクを語ってくれており、こういったことも重要だと思うので、以下掲載をさせていただきます。
出所（mei @2022meimei3 さんのアカウントから）
六月、あるいは七月中旬までは、追加関税という表現で報道もされ、理解する人はそう受け取っていたはず。
それが日本時間の7/23日米交渉の合意発表および米国時間7/31に発布された♤大統領令を読むと、矛盾が見つかった、
A. 「基本的な税率であるMFN税率、つまり、WTO協定税率がかかるそれに加えて今回の合意は上乗せ率が15%なのか、
それとも、
B. (通商拡大法232条の品目別関税対象品以外のその他全てが) 単に15%にするというのか、
大統領令時代の書き方と読み方からは、前者 A. であるという意味合いになっている。早急に明確化されることを期待している。(8/3)
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👉日米関税交渉、相互関税 15% - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
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日本経済新聞紙面、7/24 & 7/25
- なお、全体の進展の一つになろうが、今朝方、TRUTHSOCIAL ソーシャルメディアには以下のこと (オーストラリアがアメリカ産牛肉を始めて輸入すること) が掲載されていた。⤵️出所 : TRUTHSOCIAL
トランプ米大統領は、オーストラリアが米国産牛肉の輸入規制を緩和したことを歓迎するとし、オーストラリアに大量の牛肉を輸出する意向を示したほか、米国産牛肉を拒否している他の国に警告すると述べた。
出所 : トランプ氏「米国産牛肉は世界最高」、豪のバイオ規制解除を歓迎 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/W3GZEUIC5FO2JLMGLX6IMB4MB4-2025-07-25/
Linkedinにこのはてなブログを投稿したところ、332件のアクセスがありました。（ただし7/29(水) 午後4️⃣時現在、その後も増えている）
この日米貿易と関税交渉に関する内容が読む人たちに少しでもお役に立てば、うれしいです。
プロの論評でなく、あくまで筆者本人の興味と好きな分野で、趣味の領域としての発信です。
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(7/28 さらに進展は続く…8/1の前に！とドライブがかかっている感じが明らかにわかる)
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EU との間で取引合意 に至ったほか、♤氏のスコットランド訪問も行われた。後者は自身の投資したゴルフコース視察を兼ねたゴルフ⛳️🏌️♂️プレーのため。その地元で非難の声が上がった。警備のために税金が使われることに住民が反発したもの、と報道があった。
( 引用 ) Xへの、細川昌彦教授からの投稿⤵️
交渉の熟度の高い日本との合意を先行させて、これを基に交渉が難航していたEU、遅れていた韓国と妥結するという米政府の思惑どおりの展開。 / 米・ＥＵが関税交渉で合意、車含め15％ 6000億ドル対米投資 #NewsPicks
A/C# : @mHosokawa
リンク🔗▶︎ https://x.com/mhosokawa/status/1949581864551030873?s=46
←Reuters報道の象徴的一枚
米・ＥＵが関税交渉で合意、車含め15％ 6000億ドル対米投資 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/GVD2OWBBFBOJJAFQ2XOLXAK46I-2025-07-27/
以下、TRUTHSOCIAL へのWhite House報道
トップ同士がこうしたシーンで写真に収まるのが🤳通商交渉の " Deal Done ! " にふさわしい。では日本は？
