相互関税(IEEPA) と 分野別232条関税の自動車、同部品、鉄鋼・アルミとそれらの派生品(ビール缶とか白物家電など)の二つの分野は、まずこれら関税の出自としての根拠法が異なり、その追加関税自体の "背景" とか種別が違う。
◉ 前者は、その率こそ異なるが、世界の多くの国に押し並べてどの国にも掛ける、貿易赤字由来の大統領の「ツルの一声」型である。🇺🇸国内の一審にあたる国際貿易裁判所で一度は憲法違反と判じられた。
◉ 一方、後者は🇺🇸商務省が公式の調査に基づいて決定して付加するもの。ラトニック商務長官が管轄であり、その影響力を行使している。
さて、細かな専門的なグダグダをこの辺にしておき、今回はこの通商交渉における両政府の外向け広報における、表現の問題！です。
「合意を急ぐよりも良い合意をすることの方が大事だ。米国と日本の互恵的な合意は実現可能なところにある」
(出所 : 7/19土曜・日経朝刊一面記事の一部)
👆ここに該当する発言のご本人発信原文は、
A good deal is more important than a rushed deal, and a mutually beneficial trade agreement between the United States and Japan remains within the realm of possibility.
であり、これをGoogle翻訳すると、
急いで締結する合意よりも良い合意の方が重要であり、米国と日本の間で相互に利益のある貿易協定が締結される可能性は残っている。
ちなみに、"realm" の意味は、領域、範囲、分野、部門、◆可算名詞、とのこと。
ならば最後の部分 「remains within the realm of possibility.」の意味は、（合意の）可能性の範囲内として残っている、可能性の範囲内である、ということ。これ、＝可能性とは、否定はしていないが、極めて当たり前の、"ありうる" 程度だと曖昧に述べているに過ぎないたも思える。まぁこの新聞報道文は間違っていないが、
"" 実現可能なところにある "" というのと、
「締結される可能性は残っている」とでは、前者はかなり前向きな・前のめりな言い回しである。一方、後者は可能性の数値や程度など具体的には発信も説明もされない、常にpossibilityという言葉だけの外形であり、これが柔らかな(どちらとも受け取れる)外交トークだろうと厳しく解釈出来なくもない。
✴️ (7/19) 土曜の日経朝刊一面に９段記事で細長く報道された、その元が上のスクショ (引用元 : X by Treasury Secretary Scott Bessent 氏) である。
👉両国政府は (交渉ではもちろん当然ではあるけれど) 交渉中の途中経過や双方の言い分などの具体的な所は一切何も明かさない。そのため本当に実現可能な所まで実務レベルや閣僚交渉において、着々と (?!?) 詰まってきつつあるのか？そこが情報なしで不明のまま remain しているわけだが、現時点ではベッセント財務長官のXでの発言を信じておくことにしよう。
明日は参院選だ。日本の次がどうなるか、ステークホルダー達は注目して見守っているだろう。
◉前回のこの関係の投稿は、(7/8) リンク🔗はこちら▶︎ “25%レター” 日本向け発出（トランプ相互関税) - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
