【blogオーナーの本人確認メモ】書き下ろし
✴️ 今後のキーワード
（喫緊の関心事）どうしたいのか本人の頭の中が、先が未だに見えない。"予定調和の完全対極" に位置するのが madman's theory のトランプ2.0 だが、
◉ 彼の背後にはそれなりの正統的プロが付いているわけであって…
- 安全保障、外交、軍事、経済・財政、金融、産業政策、厚生、それら各領域の政権スタッフ。その道のプロ、特に経済や金融面の経済理論に基づく正しい意見や見立て。
- それを聴いてわかること、咀嚼して支持を下し、真っ当なる決断および政治面の指示を下すことは、別のことだ
- 真価がわからないかもしれない、人の意見を聴かないかもしれないと複数の識者から評価を受けているDonald T♤
✳️ だからこそ、アメリカの真のプロの予測なりコメントには（現政権の拙さで酷い面とあえて切り離し）冷静かつ長期的視点に立ってみていく、フォローしていくこと。
- 多面的な情報をとり、インテリジェンスについて自分なりにも考えていくこと、それこそが明日につながる、
というそんな思いに改めて気付く。
アメリカの国家の威信、その元になる国際決済通貨としてのアメリカ💲ドルの信認。通貨問題
✳️ キーワードとなる人物 : David Sacks 氏.
トランプ政権へのAIやテクノロジー開発 (への政府の関与、方針、規制や規制緩和)、
そして暗号資産について
彼のようなその道の信頼できるプロの発言、動きをもっとよくウォッチすべきと気づいたこと
（伊藤洋一の番組、GW前半のIT特集回で）【メモ】
👉テクノロジー。その時の目新しさ・新奇さが単にバズったり…。一定年数を経ては次の技術や製品・サービスと入れ替わる。あるいはまた廃れる。消えることはたいへんに多い。
- ネットスケープが消えていったように
- ハンドスプリングがメジャーにはならなかった如く
だからこそ、一過性ではない、トレンドがトレンドではなくて正統な継承や断層的なイノベーションとしてマーケティング的にもレベニュー的にもしっかりとエスタブリッシュする、次の何かを見出せたら！と考えている。(手法としてはグロース投資に当たるだろう。)
◉ これは何も暗号資産に投資して金儲けをしたいわけではなく。一つの象徴的な要素だ。社会の明日から未来までをしっかり見通すには政権の方針を読み解く必要があるということだ。
⤵️入れ替わっていくものたち。感謝と別れを…
ソーシャルメディア公開・ある識者から⤵️
ドバイで開かれたクリプト（暗号通貨）パーティー「Token2049」の盛り上がりを報じるWSJの記事。この界隈には楽観的なムードが漂っている。記事リンク🔗▶︎ https://www.wsj.com/finance/crypto-token2049-dubai-cz-eric-trump-rave-093b1d7e
金融犯罪の前科持ちが登壇し、ヒーローとして称賛された。楽観的な熱狂の背景は、暗号通貨に厳しかったバイデン政権と異なり、トランプ政権が暗号通貨関連の規制を大幅に緩和したことだ。国際金融規制の元締めFATFもドバイを「グレーリスト」から除外した。Binance創業者CZは、米国での4カ月の刑期を終え、ロックスターのような演出で登壇した。別の大物はトランプ大統領の次男エリック・トランプだ。（続く…👇
投稿者 & 出典は以下のjournalist
👇以下の出所も同じ
（星氏の投稿の続き、全文掲載する）
エリックは、トランプ・ファミリーの暗号通貨プロジェクト「ワールド・リバティ」を売り込んだ。
参加者の中には、暗号通貨交換所BitMEXの創業者アーサー・ヘイズもいた。彼はマネーロンダリングで有罪となったが最近トランプから恩赦を受けた。
暗号通貨TRON創設者ジャスティン・サンもいた。サンはCZと同じく米国での収監が噂されていたが、トランプファミリーの暗号通貨プロジェクトに資金を提供することで切り抜けた。
（一部割愛）
雑感：
この界隈は、前科者に優しい。この投稿全文はこちら🔗
https://bsky.app/profile/akiohoshi.bsky.social/post/3lodwrwfgkk2z
☝️これらの動きからドナルドTは結局は金、力、そして自信を持つ "ディール" 取引と交渉術に重きを置く。彼の核心となる価値観はそこにあるのだろう。
（出所 : Reuters）
このdown turn、短期で収束してくれるとよいが
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
一方、実体的な金融と投資の領域で大きなニュースが5/3 に世界を駆け巡った。
- 「オマハの賢人」ウォーレン・バフェット氏が、バークシャー・ハザウェイのCEOを2025年末に退く、と声明を出した。
（報道からの一部抜粋）
バフェット氏、トランプ関税批判 日本の5大商社株「50年」保有へ | 出所 : ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/ADLUP2I6XNJZNLOZ573TZBOTVA-2025-05-04/
バフェット氏はこの日、６０年にわたってかじ取りをしてきたバークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を年末に退任する意向を明らかにした。
表明に先立ちバフェット氏は「バランスの取れた貿易は世界にとって良いことだ」、「貿易は武器であってはならない」と語った。
「我々の勝ちだ、と一部の国が言うような世界を構築するのは良い考えだとは思わない」とバフェット氏は強調。「世界の他の地域が豊かになればなるほど、我々も豊かになる」と話した。(出所 : ロイター)
米国資本主義のいわば北極星の役目を果たしてきた比類なき投資家だった。
（日本経済新聞 2025/5/5 朝刊一面トップ記事 ▶︎ "長期投資の哲学 市場導く" から抜粋）
長期のバリュー投資こそが同氏の神髄だ。
←『バリュー投資』きょうのことば （日本経済新聞 2025/5/5 朝刊3面から）
✳️ 事の善悪を見極める眼を持つには、常にアンテナを高くしながらしっかりと自分の頭で考え続けることこそが大切だと再確認しておく。
そうなると、今から先の日本を知っておくことはベースとして必須の前提であろう。
👇2025年令和七年5月5日の朝刊一面👇
日本経済新聞、この日の記事にはこうある。
子ども数、1400万人割れ (社会)
「子どもの日」を前に、総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数(4月1日時点)が昨年より35万人少ない1366万人で、44年続けて減少したと発表した。比較可能な1950年以降で初めて1400万人を割り込み、最低となった。出生数の落ち込みに歯止めがかからず、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
シニア大国、傘寿も働く
「オーバー70人材」540万人
長寿社会挑む①
世界有数のシニア大国日本で「老後」を巡る変化が加速している。団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、「オーバー70歳」人材は540万人に達した。未知なる長寿社会を生き抜く人々の知恵が古い価値観を塗り替える。
（途中省略）日本企業は長く「60歳定年」が標準だった。13年の法改正で希望者を65歳まで雇うことが義務付けられ、21年には70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。(中略)
厚生労働省が全国およそ23万社を調査したところ、70歳以上でも働ける国内企業の割合は23年に42%に達し、13年比で2倍以上に高まった。70歳以上の就業者は24年に540万人と14年比で7割増えた。就業者に占める65歳以上は全業種平均で14%、人手不足の介護や建設は16〜17%と高い。
職業の高齢化が未知の領域に入り、働き方や評価の仕方も変わる。
大手も上限廃止
大企業も動く。カルビーは24年4月、開発や生産、法務等で高い技能を持つ社員について、雇用の年齢上限をなくす制度を取り入れた。60歳定年を超えても、現役並みの処遇が得られるようにした。ダイキン工業は21年以降、60歳以上の再雇用社員の賞与の格差を能力や貢献に応じて最大1.6倍に広げた。
リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「元気に働くシニアが増えれば、社会保障費の抑制につながる。企業への税制優遇など、官民が連携して高齢者就労を進めるべきだ」と指摘する。長寿社会の働き方、最適解はいかに。社会、企業、労働者の「三方よし」の模索が始まっている。
これらから、今後のキーワードとなるのは、
- 生活 : 健康、体力維持、保健制度と医療
- 経済 : 社会保障・年金・保険、蓄財と投資
- 学び : 趣味、関心、読書、文化、歴史
- 心の安定 : 精神論、思想、宗教、信心
- 安全・安心 : 安全保障
これらが、中心的イシューになるだろうか？
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
以下は毎月出かけるヨコハマ、みなとみらい⤵️
それと、元気を出すために今、関西は、夢洲で行われている万博から、このデジタルアート⤵️
独占取材：Perfumeが大阪・関西万博という“実験場”で挑んだ次世代パフォーマンスの舞台裏
出所 : WIRED.jp
独占取材：Perfumeが大阪・関西万博という“実験場”で挑んだ次世代パフォーマンスの舞台裏 | WIRED.jp
#Perfume はデジタルアートのトップランナーじゃないかと思うが、素直にいうと楽曲はどれも似ている。三人のdance「規律」みたいな感覚には魅入られている。
