（テレ東・モーニングサテライトの画面から）
4/10 (木) 朝、変化あり⤵️
#トランプ関税
そのうちの、いわゆる #相互関税 について、
各国一律の(4/5 から適用していた) 10% だけを上乗せすることに（90日間) 変わる。
日本向けには➕14% だった分の措置を90日間停止するとのこと。これにより、
✳️ 日本原産品、米国輸入時は
この停止措置により以下のように変化します。
▶︎MFN税率 + 10%
▶︎日米貿易協定の協定が使える品目では、
その協定税率+ 10%、となります。（除く、自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミなど、別建ての対象品…これらは相互関税ではない）
✳️ 日本からの日本原産品の米国輸入時はこれで、MFN税率 + 10% (日米貿易協定の協定が使える品目では、その協定税率+ 10%) になる。
こんなときだけにうれしい😆
☝️お土産、地方名産品、ありがとう😊
これ、明日すぐに食べよう。日本製の美味いもの。日本で作って日本で食べ消費する。『地産地消』独りよがり、いいよ、自国しか頭にない、そんな政府の君たちアメリカにわが国の優れたらものは無理して売ることはないさ。欲しがったって売るもんか。
４月の日経紙・朝刊１面トップ記事(イメージ)をまとめて撮って保存しておくことにしたい。この一週間は歴史的な事実になるからだ。▼
👉『米 「鎖国」暗転する世界』4/7 (月)
- 共存共栄の旗手漂流
- 高関税の網、企業縛る
👉『関税応酬、世界の市場動揺』4/6 (日)
👉『世界関税不況、高まる懸念』4/5 (土)
- 株安連鎖、日経平均３万4000円割れ
👉『崩れる自由貿易』4/4 (金)
- トランプ「相互関税」、日本24%
- 戦後秩序の転機に
👉『投資マネー、米から逃避』4/3 (木)
- トランプ関税で動揺
👉『米関税対策、企業支援へ』4/2 (水)
👉「関税不況」リスク、市場覆う 4/1(火)
以上、日本経済新聞朝刊 4/1〜4/7 を並べてみた
また今回は考えてことを書き下ろしてみた。かなり長くなるが…。こうして書き付けることで頭の体操をして、世界経済を少しずつ理解していく
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アメリカ合衆国政府が発表した相互関税
（まずは何がどうなるのかの、丁寧な要約）
『相互関税』については発表後、既にニュースメディア各所で経済金融関係有識者からコメントと解説、報道がされている。その多くは、経済活動への影響、株式市場や通貨の為替市場がどうインパクトを受けるか、である。
株価や円ドルレート💲の見通しは触れず、『相互関税』それ自体の運用としての解説を、以下ごく簡単に記しておく。
・日本🇯🇵 「24%」👉EUを上回った驚き
・EU🇪🇺「20%」
・中国🇨🇳「34%」
※ まずこれらは『上乗せする率』である。
◉中国をはじめ、米国から見た貿易赤字が大きい国に対し、大きな率の関税をかける。
👉トランプが4/2、得意顔で掲げたパネルに180を超える国や地域が列挙されていた。これが対米貿易で輸出超過している、貿易黒字国だ。アメリカの立場で言い換えれば、輸入の方が多くてドル💲決済で、米ドル・金が海外へと流出することを意味する。国全体としての赤字。
👉そしてその他の国には「10%」の関税を課すとする…(￣∇￣)…２段階方式、なぜなのか？
まず彼の頭の中を解釈してみたい。
いったいなにを考えてこうしているのか？といえば、トランプの頭では、
- 貿易赤字、イコール、国内産業が輸出で負けている、つまり
- （もの）の生産が弱い。その結果、
- ものづくり全体が脆弱となり、
- 労働者は中西部ラストベルトに象徴される通り、職が失われた。負けている。自分の支援者たちが被害を受けている、許せん
- 第二次世界大戦後の復興策マーシャルプランで西側・自由主義陣営の盟主として、経済的な支援を他国に施した。
- 特に軍事面では世界の警察官を歴代リーダーたちは任じて行動して来た。莫大な金とひと（アメリカ人）の命と軍事物資とを多く使って来た。←これは米国自身の決断
なのに、その結果、オレ達は損ばかりを被ったじゃないか、と、おそらくこんな思い。
✴️ 国別『相互関税』とその上乗せする税率は、各国に適用される関税率（WTO協定税率、いわゆるWTOによる最恵国待遇としての、"MFN税率" ）に加え、プラスの率として上乗せしてやる。やられた分を取り返すんだ。
つまりこれまでの貿易赤字を取り返すため、赤字を作っている相手国にはペナルティとしての上乗せで "仕返し" してやるのだ。そんな体。
(関連する内容) リンク🔗▶︎ 「パトリモニアリズム（家産制）」とは何か？ - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
少し丁寧な解説が必要だろう。⤵️以下となる
◉ 貿易赤字を発生させている国に対しては、米国政府の試算(今回の『相互関税』の根拠)として :
👉米国の、その国に対する貿易赤字額（米国からの輸出額 マイナス 米国の輸入額) を、米国の同国からの輸入額で割った百分率(%) を基準とする。
👉この% (*1) に対し、およそ半分程度の率を、その国からの輸入品に対してアメリカ税関が輸入時にかける。今回4/9から税を追加的に賦課する。それをアメリカ政府は『相互関税』として一方的に定義した。それを運用する。まず、
それを大統領令と既存の安全保障上の国内法令に基づくとの根拠にして、適用時期は4/9以降にかける。だが、貿易で負けている相手国以外はどうするか？
その4/9の前に、4/5以降、
- 世界各国に対し一律10%の上乗せをすることを決めた。こちらが4/5 適用スタート
👉まずここで世界に『オレ達に逆らうとこうなる』と力を見せつける。さすれば相手国のいくつかはオレたちに、頼むから負けてくれ、助けてくれ。その見返りにわが国はこれこれを改めるから許してくれと言ってくるだろう←トランプ流思考
- これで、"まずは初期段階のディールをゲットすること"、という認識か⁉️
続いて即座に、次は２の矢を放つぞ、と。わが国に対する貿易黒字を得ているけしからん相手国に (ANNEX I で各国別に規定する) 一般国の10%よりさらに高い率の上乗せのペナルティ(関税) を4/9以降かける、
- こうすることで、ヤツらは焦ってパニックになり、わが国の足下に平伏させてやる
- 特に、中国は報復関税をかけると言って来たがパニックに陥ったな、と←実際には逆で用意周到に事前に準備し、アメリカ株式市場が開ける前に発表して、米国株安を起こされてる…←トランプは気付いていない
さてここで早くも、トランプから見れば、してやったりの成果が出そうである。以下をみる
「トランプ大統領 イスラエルのネタニヤフ首相と会談」…藤巻健史氏の発信から
朝７時のNHK ニュースで「１７%の関税をかけられるイスラエルのネタニヤフ首相が相互関税問題でトランプ大統領と最初に会う外国首相になる」と言っていた。
ニュースでは触れなかったが、イスラエルはトランプ大統領が相互関税を発動する前日にイスラエルへの米国産への課税を廃止すると宣言した（法的手続はまだ）。先週金曜日の党の部会で外務省に質問し、その後、その認識で正しいとの回答を貰った。
NHKニュースではその後、「石破首相も訪米を模索する」と報道していたが、トランプ氏の望むお土産を持っていくイスラエルと、何も提案を持たずに会談だけしに行く日本とでは、米国の対応は全く違うものとなるだろう。https://x.com/fujimaki_takesi/status/1908651792042516887?s=46
（出所 : @fujimaki_takesi at X の発信から）
同じく藤巻氏からはこの見方が出ている。
https://x.com/fujimaki_takesi/status/1908652139377008937?s=46
アメリカに投資をしている資産はどう考えても、どう対応するべきなのか？
全てはトランプの頭の中、"ディールで相手の優位に立ち、相手をオレは負かしてやる" という単純かつある意味子どもでもわかるやり方。
明快、シンプルな思考で米国の支持者層に簡単に理解できる、これまでやられたから今から取り返すぞ、のやり方なのだ。まるで西部開拓時代の先住民イジメと類似の延長線上にある思考形態にいる、のかもしれない…。
👉ところで、🇬🇧英国BBCでは冷静にこの相互関税の経済的な根拠を解説している。日本語字幕付き
✳️ このスキームから除外され、別スキームで関税率を賦課する品目が、鉄鋼、アルミ、自動車と自動車部品や地金、その他と定められた。なぜならば、トランプ間の頭の中にはハイテクではない、昔々アメリカ人が強くて信奉して来た伝統的な「ものづくり」産業しかないから…
✳️ また、USMCAでFTAを協定するカナダ🇨🇦と🇲🇽メキシコに対しては、一旦これら相互関税は猶予するとしているが、これこそ、ディールしやすいと踏んだ、違法麻薬や不法移民を送り込む地続きの両国と真っ先に取引して成果をアメリカ国民に示すんだ、という意識なのだろう。また、自国のカーメーカーからの要請も聞き入れている筈だ。だからこうなる。他のFTAなんか、知ったこっちゃない。
- それで、USMCA以外の自由貿易協定FTAと、今回の相互関税との関係についてなんら関知せず、このために、
- 今頃、米国税関は慌てて、どう説明して、輸入時の納税申告をどう運用すべきか、新たな運用ルールを急ぎ策定し、広報せんとてんやわんや…ではなかろうか…
👉この辺、指針が出ていることになる自工会や自動車部品工業会では細かな解説と分析を既に行い、対応策を加盟各社と共有し、事業戦略の変更に資することとしてスピード対応をしているだろう、と想像する。実際、米国生産が多くて直接のインパクトは小さいトヨタは、むしろ下請けサプライヤーの救済策として経済的な支援で対応可能と既にアナウンスしている。25%のクルマ向けの相互関税率のうち、いくらかは吸収できるから、ベンダーからの買い取り調達価格を補助する（相殺関税で税コストの上振れインパクトを受ける分は自社で吸収する）と発表している。
✴️ 現時点で情報なく不明なFTA。そのクルマのためのUSMCA以外は米政府＝ホワイトハウスは何も検討しなかったのであろう。
クルマ以外の世界。米国が各国・地域との間で持つ自由貿易協定で設定された物品について、相手国原産性に基づく特恵税率の適用と、今回の相互関税との関係性は、不明なままで 4/2 相互関税として、発表したことを付記しておく。
✴️ さらに加えてまた実に不思議なことがある。誰もが気付いている。🇷🇺ロシアと🇧🇾ベラルーシ、🇨🇺キューバ、🇰🇵北朝鮮はこのANNEX Iの国別リストに記載がない。何らの解説もされないから真の理由は不明。公式な根拠説明なく、またそのことを合理的に解説する筋もいない。これこそ象徴的ではないか。基準すら発表されず、公式に政策的なことは何もわからないままの『決定』。これこそ大統領の頭の中で感覚的に決めて、側近や商務省スタッフ、Secretary of Commerce に問われても、放っておけ、オレに任せておけ、としての一方的な対応による政策の発布、ではなかろうか。
ちなみに小谷教授(明海大学)の見立ては、相互関税をかけることでロシアが反発し、ウクライナ停戦交渉から離脱する理由を露🇷🇺に与えないための措置である可能性を示唆した。一理ある。(4/8 火曜夜のBSフジ・プライムニュースで)
🎯 この２ケ国 (ロシア・北朝鮮) 首脳との相対でトップ同士が対話をする。そうトランプ本人がその可能性や余地として想定をしているからこそ、無風状態(相互関税の対象外)に置いたのではないか。
以上は、むろん想像に過ぎないが表に現れた現象面を見るとそんな解釈が当てはまりそうだ。
これこそ、トランプの２国の首脳に対する個人的な思いがあることを想起させる証左だ。
その隠れた思惑(おもわく) は何か。何らか配慮や個人的な想定があるのか？作戦的な思惑なのか？いゃ極めて気分的な直感での自らによる忖度があるようにも思えるが、さてどうだろう？
2025/4/5 (土) Reutersのメールニュースから
米国株式市場＝ダウ2231ドル安、ナスダック弱気相場入り トランプ関税で貿易戦争懸念
米国株式市場は、 トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争 が激化するとの懸念から２日連続で急落し、 ダウ工業株３０種が調整局面に入ったほか、 ハイテク株の多いナスダック総合はベアマーケット（弱気相場） 入りが確認された。...
この政策が、長い目で見て吉と出るか？
トランプの言う通り、"アメリカはいま、大手術をしたところだ。これからよくなっていく" "経済改革だ " 今はまだ「我慢して耐えろ」の通りになる上策であるのか。あるいはいずれ失政につながり、労働者を主とした大衆がその大統領支持を翻すか。それは今年2025年の１年程度、少なくとも秋口くらいまでに判明するだろう。
その上でこの大手術で療養中のアメリカ自国経済をどう持ち直すか。カンフル剤を打ち、中間選挙の2026年秋より前に株価を上向かせて、大衆の共和党政権支持を取り付けるか。まさに正念場はこのときスタート。お手並み拝見。
株などアメリカに投資している日本の個人、企業、機関投資家など、みなそこを注視している。パニックまではならない。リーマンショックほどの下落にはならない。そんなところだろうか。
【 カンフル剤 】
今日(4/7) 昼のワイドショーで。早稲田大学の中林美恵子教授が、(要旨) "たとえば習近平と２国間で合意に達した、と発表するだけで、この株安が一気に株高へ転換する (方法をとる) 可能性だってあるかも"…的コメントをしたことをここでよ〜く覚えておきたい。
