ときおり人生ジャーナル by あきしお ⁦‪@accurasal‬⁩

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発動される相互関税…脱アメリカは起こるか

#Economics-Financial

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（BloombergのWebサイトに短いサマリー）一言で全てを包含したヘッドラインになっている。さすが、Bloomberg


f:id:andy-e49er:20250403070139j:image（速報的個人メモ📝）

（個人日記がわり）米国時間4月2日アメリカ大統領🇺🇸が予告の通り、White House Rose Garden において紅白の横断幕(あれは、アメリカ国旗を縦にしたもの？) を背に、パネルを自ら掲げての発表が行われた。世界が注目。報道各所で速報が報じられ、旧twitterなどソーシャルメディア、YouTubeも映像データを含め多くを見られる。

  • 正確さを期するにはやはりテレ東の解説報道や日本経済新聞記事、まとまった読み物特集は大手経済雑誌など。特に経済系政府機関の公式・公的なものをみたい。
  • 米国メディアのBloombergやワシントンポスト辺りが信頼できると思う。 Reutersと日経、テレ東が私のソースになることが多い。

『相互関税』について既に各所で報道されており、ここではごく簡単に記すと、

  • 日本🇯🇵 「24%」👉EUを上回った驚き
  • EU🇪🇺「20%」
  • 中国🇨🇳「34%」

◉中国をはじめとして、米国から見た貿易赤字が大きい国に対し、大きな率の関税をかける。

👉トランプが掲げたパネルに180を超える国や地域が列挙されていること。そしてその他の国には「10%」の関税を課すとする…(￣∇￣)

ここで、(4/4 の確認を踏まえて追加した⤵️)

✴️ 注意すべきは、これら国別の『相互関税』率が、適用される関税率（WTO協定税率、いわゆるWTOの最恵国待遇としての、"MFN税率" に加え、プラスの率として上乗せがされる。

少し細かな解説が必要だろう。⤵️

◉ 貿易赤字を発生させている国に対しては、米国政府の試算(今回の『相互関税』の根拠)として :

👉米国のその国に対する貿易赤字額（米国の輸出額マイナス輸入額) を米国の同国から輸入している額で割った百分率(%) を基準とする。これがその相手国がアメリカに対してかけている "非関税障壁を含めたアメリカへの関税率" (*1)であると計算して認識する。

👉この% (*1) に対する半分程度の率を、その国からの輸入品に対して今回(4/9から) 賦課するアメリカ政府のいう『相互関税』と定義する。

  • それを大統領令と既存の安全保障上の法令に基づくとして4/9以降、かける。
  • その前に4/5以降、世界各国に対し一律10%の上乗せをする
  • そのうち貿易赤字相手国には、ANNEX I で各国別に規定する10%よりさらに高い率での上乗せ率を4/9以降かける、

と、一方的に決めたもの。

  • 除外されて別のスキームで関税率を賦課するのが、鉄鋼、アルミ、自動車と自動車部品や地金、その他と定められた
  • また、USMCAでFTAを協定するカナダ🇨🇦と🇲🇽メキシコに対しては、一旦これら相互関税は猶予するとしている模様👉この辺は自工会や自動車部品工業会（部工会) では細かく解説と分析を既に行い、加盟各社と共有して、事業戦略の変更に資することとしてスピード感で対応をしているだろう。

ここで現時点で情報がなく不明なのが、いわゆるFTA。USMCA以外、米国が各国や地域と持つ自由貿易協定で設定された物品の原産性に基づく特恵税率のその適用と、今回の相互関税との関係性である。不明な点として付記しておく。

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Video: Trump shows reciprocal tariff chart during 'Liberation Day' speec... https://youtu.be/-QwOOoIgoZM?si=sf6ER3bvChn2eGM- @YouTubeより
トランプの肉声▶︎Japan 1’45” より少し後。

米国は自国内製造業の復活や労働者復権への波及などを目論む。そんな効果を目指すものとしてこの政策は報じられている。だが既に多くの経済学者が表している通り、経済理論と整合していない。どう波及するか。本当に狙った米国経済への成果？影響(?) が出るか、実に見ものだ。歴史的検証がされるだろう。

✴️ 世界経済と貿易に直接関わるこの大きな政策の影響で、アメリカ株は低迷する（既にテック株は下がっている) が、そのような "一時的な株安" は甘受すると認識している模様。要するに政府当局は長期的には米国を利すると信じている。果たしてその思惑通りに進むか。

今回の "相互関税" の根拠はこれだというのだろうか👉『互恵通商協定法』確認が必要

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『互恵通商協定法』出所 - Wikipedia リンク🔗▶︎ https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E4%25BA%2592%25E6%2581%25B5%25E9%2580%259A%25E5%2595%2586%25E5%258D%2594%25E5%25AE%259A%25E6%25B3%2595

JETROの報道によれば、

ニューヨーク発　2024年10月15日
米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は10月10日、 ( 途中省略 )  CSISは、議会から政権に権限を委譲した法律のうち、1962年通商拡大法232条、1974年通商法301条、国際緊急経済権限法（IEEPA）、1974年通商法122条、1930年関税法338条の5つの法律（注）を挙げ、トランプ氏が主張する輸入関税について「実務的にも法律的にも実行に向けてほぼ障害はないと思われる」と結論付けた。

出所 : 米シンクタンク、トランプ氏主張の関税政策の法的根拠を解説(米国) |

JETROビジネス短信 リンク🔗⤵️
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/10/9cae33201058095b.html

各種報道は、ここまでの詳細を出しておらず、概ね、"国際緊急経済権限法（IEEPA）" を基にしている、という説明にしているようだ。正確には、大統領の発した Exective Order の文章を確認しないといけないが、ここではこれくらいに留めておく。

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見立てとして。対抗意識で斜に構えてみる…⤵️

過ぎ去った一時期 China Risk を避ける対応として日本企業の多くは中国での生産拠点をベトナムなど🇻🇳他国の生産拠点へと変更した。

  • 製造を中国から移すサプライチェーン変革の対応はブーム的なものになった。それは海外生産を行う企業の大勢を占め、トレンド化したことはわれわれの記憶に新しい。

あの時、製造場所の回避先としてベトナムをはじめとするASEANなどへのシフトが起きたことは、この度の政策が

を呼び起こす、米国以外の国々での、負の方向性やエネルギー、新たな動機やキッカケになる可能性を呼び覚ます。

◉ この度は、輸出先市場としてのアメリカを見直す形での "米国回避" が起こることは想定されよう。

  • 例えば ; インドネシアは海老を米国は輸出しているが関税は 3.9%で、米国産エビを🦐インドネシアが輸入する場合の関税率 5% を下回ってはいるが、現実には、『非関税障壁』があるとのことで、売り先のアメリカ以外開拓を急いでいる…というニュース報道を見た。

この例からよく分かるように、現在のトランプ関税政策がもたらすものは何か？

👉　結果として、米国一般大衆・消費者の生活に、物価高などの影響なしとはならないのではないか？　

市場としてのアメリカが避けられ、別の国や地域の市場開拓と輸出へ、世界が変わっていく可能性がある。

一方でまた、こういう報道 (Reuters) も出ていることには気を配りたい⤵️

「チャイナプラスワン」の東南アジアに米関税の逆風、報復はせず交渉模索」reut.rs/42gj8yO https://x.com/reutersjapan/status/1907775130425499747?s=46

👉　中間選挙に向けた長めのスパンで考えたとき、現政権はどのタイミングで『出口戦略』を発動するのか⁉️、そもそも、そこまで熟考した政策なのだろうか？

▼U.S.NOW：トランプ大統領が相互関税の詳細を発表 | SMBC日興証券
https://www.nmc.smbcnikko.co.j p/c/Ccl0m90yorq32lHae7b429cIid 0m90ytztfam

✴️『深層NEWS』2025.4.3. (木) BS日テレで、『相互関税』は発表の直前、前日まで決まらず、ギリギリで決めたとのことを、明海大学教授、小谷先生が米国政権関係者から聴いたと。

  • 税率は単純な割り算？
  • 大雑把「総合関税」算出方法に疑念

以下の画面が提示されたので、ここで、引用させてもらって掲載したい。

出所 :  『深層NEWS』2025.4.3. (木) BS日テレ

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"アメリカは夢の国じゃなくなった" (自民党政務調査会長・小野寺五典氏)

"（自動車産業は別として）アメリカ離れが他の産業では起きるかもしれない" (野村総研・木内登英氏)

前回の投稿⤵️🔗▶︎こちら “矛盾だらけのトランプ通商政策” Part-II - ときおり人生ジャーナル by あきしお ⁦‪@accurasal‬⁩

 

@2025.4.3.(木) BSフジ プライムニュースで。

  • 元フジテレビ政治部長にしてBSフジ取締役だったキャスターのあの人も今回の(フジサンケイの性被害絡みの)第三者委員会報告の中で、過去のパワハラとセクハラが明るみに出て、職から外された。4月からキャスターはまともな長野美郷氏が勤めている。
  • トランプ➕取り巻き達とフジテレビのそれ。彼ら "Old boys club 的な人々" の共通点は？…あぁそうだよね、こういうことなんじゃないかな👉ピッタリのシュールな動画見つけました。たまたまですけどね笑笑⤵️https://x.com/zanengineer/status/1908201773015458024?s=46