👆旧TwitterのXへの投稿。写真はReutersニャースから
このところ、トランプ大統領の関税の話ばかりで、まったくもって食傷気味である。しかし、今朝(3/8)のテレ東で有識者３名の見立てをお聴きして、合点が行った。さすがは御三方。
(2025/3/6)
◉ 加・メキシコ関税、自動車は1カ月免除 トランプ米政権 Reuters
https://jp.reuters.com/markets/commodities/AZFXJCIBR5MWBGS4HQLPAEELQA-2025-03-05/
◉ ＮＹ外為市場＝ユーロ4カ月ぶり高値、関税巡る懸念が重しでドルほぼ全面安 Reuters
https://jp.reuters.com/markets/us/D4AX3VXABFPRXHSE66LQNP7HFU-2025-03-05/
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（一部抜粋）
関税やインフレが経済に与える影響による先行き不透明感から、ドルは大半の通貨に対し下落した。市場は米景気後退の可能性を織り込み始めており、年内の景気後退入りの確率は４２％となっている。
◉ トランプ氏、カナダ首相と電話会談 関税など巡り協議 | Reuters
https://jp.reuters.com/markets/commodities/TXECF2AJD5LNDK6F2U7URKE244-2025-03-05/
「安いものを買えると言うのはアメリカンドリームの本質ではない」。(ベッセント米財務長官、3/6@就任後初の講演で。出所 : 日本経済新聞 (3/8 朝刊 11面)
特に中国は国家政策として過剰供給を生み出し、安価な製品を海外に輸出しているとして「それを完全に押し返すのは良い政策だ」と強調した。
一方で友好国については「安全保障における負担の分担を拡大することが極めて重要」と区別した。非関税障壁などには相互関税などで対応するとも述べた。
ベッセント財務長官の話の内容は、合理的かつ理性的であり、理解できるものに聞こえる。
また冒頭のサマリーの方向性とも符牒するように思える。
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4/2 のトランプ政権による関税施策の発表を目前に控えて、不確実さが増す世界経済の "情動" が、日中韓三国の協調を呼び起こす結果となっている。2025/3/23 日本経済新聞の1, 3 面の記事の見出しが、物語る。
👉『日中韓FTA』（三国による初のFTA）の交渉早期再開を求める中国当局。日米韓の結束にいま楔を打ち込む好機と見ていないわけがない。⤵️ また、CPTPPへの加入を目指す中国🇨🇳としては今が最大の好機には違いなかろう。
写真コピー🤳は日本経済新聞朝刊紙面から撮影した。
(2025/3/29 Reuters報道) 次の投稿@はてなブロ👉リンクはこちらをクリック▶︎ 矛盾だらけのトランプMAGA通商政策 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
(2025年) 4/25 時点ではこんな論評が出てきている。🔗▶︎ (特別編) トランプ政権2.0はソフト・パワーを失う - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
そして、米国大統領の慣例を破って、歴代の、民主党系プレジデントのバイデン、オバマ、クリントン、三氏がトランプ批判を発信したと報じられている。そんなことを目にするまでになった。
