"国民民主・自民 政策協議入り" パーシャル連合
今回の総選挙で政権与党は衆議院議員の過半数割れを起こし、日本の政治は不安定化した。日本政治はここで「変容」する。憲政史上の大きな変節点になることは必定だ、とも思える。
特別国会の召集日は11/11、会期４日間と事実上決まる。次期首相…首班指名はこの特別国会・初日に行う。そこで過半数に達しない政権与党自民の石破総裁・現首相と、"当選した議員数では" 躍進した野党第一党・立憲民主党代表 野田佳彦前首相の２名で事実上争われることになる。その公算が高いとメディアは報じる。そんな当然ながらの予測記事より何より、
今回で日本の政権のありようが大きく変わる。政権変容である。
その政治話題をまだもう少しの間、続ける。
国民民主党代表・玉木雄一郎氏 2024/10/30
(X @tamakiyuichiro ) 発信全文👇
出所 : 日本経済新聞 Nikkei.com
"日経平均691円高 幻の｢暗黒の月曜日｣立役者は国民民主" 今堀祥和 スクランブル・フラッシュ
2024年10月28日 11:59 (2024年10月28日 15:23更新)
28日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比691円（1.8%）高の3万8605円と急反発した。衆院選での与党過半数割れでも8月に続くブラックマンデー（暗黒の月曜日）を回避できた背景には国民民主党の躍進がある。「財政ばらまき」の足音が日本株の売り方に買い戻しを迫った。
「財政出動に前向きな政党との連立模索や、来年の参院選に向けた景気支援策を推進する可能性への警戒が広がっている」。(以降割愛)
これに対し国民民主党代表・玉木雄一郎氏
(X @tamakiyuichiro ) 発信全文👇自公過半数割れの結果が出た翌日、株価暴落が予想されていたところ、国民民主党が勢力を伸ばし政策に影響を与えるようになる安心感から逆に株価が反発したとの記事。期待に応えられるよう日本経済を元気にする政策をどんどん進めていきます。
#手取りを増やす
#国民民主党
政権変容論 (橋下徹 著) を総選挙直前に読んだのですが、今回総選挙の結果は、まさにこの著作が今年の春に指摘していた日本の民意をストレートに言い当てた形になりました。
👉自公連立政権については統一教会問題の次は「裏金問題」。これは、政治資金規正法が定める「政治資金収支報告書」への、不記載の問題をこう呼んでいる。何かといえば、政治資金パーティーで目標の割り当てノルマを超えパーティー券を売った議員には、自民党側が目標超過分を議員にキックバックしていたが、報告書に記載せず裏金化していた。国民も、野党も追求。検察の調査ではごく一部、会計責任者が有罪となった以外は、政治家は不起訴となった。これに対してお灸を据えるし、庶民の怒りを伝えて反省させたいものの、政権交代までは望まない結果になったと解釈できる。保守・中道といえるいまの日本国民の民意 ➕ 国民民主党による「 103万円の壁」の法律改正を含む政策実現の機会。(政策ごとに是々非々で協力に応じる形の) パーシャル連携を含むこと、それ自体が連立の組み換えでもなく、政権与党の安定多数でもない日本政治の一つの構造変化、ある意味で橋下徹氏の提唱した "政権変容" だと思う。
(後述 : これまでの経緯振り返り。長くなっている…(^^); )
猛暑日続き、耐え難い暑さが続いた今年九月。
３年間続いた直近の 岸田文雄 前首相(岸田派)。バトンを渡したのは無派閥で安倍晋三長期政権の官房長官を長く務めた菅義偉 元首相。これら相似系ふたつの治世は感覚的についこの間と思える。だがその記憶もはや薄れかけている。このごろはコロナ予防のマスク着用者もごく少数派になった。こうして時代は変わる。
当時の世は、新型コロナ感染症対策・経済対策(補助金交付) と コロナ感染予防ワクチンを米国ファイザーやモデルナから必要数調達することでの大騒動 *
ワクチン確保など厚生行政の混乱があった。
* 河野太郎氏が厚労大臣ではなく菅首相の特命によりワクチン調達を担当。ワクチンの"ロジスティックス責任者" だと必要以上に自ら豪語。それに対して激しい反発が起きたりの社会混乱が連続した。ソーシャルメディア上での侃侃諤諤、賛否が渦巻いたこと。あれは今年秋の総裁選挙で麻生派から立った河野氏の得票にかなりの影響を及ぼしたと多くは見ているはず。
とにかく世間が不穏でやかましかったあの頃…今やちょっと懐かしく…。
そして一年遅れのTOKYOオリンピック2020の記憶(実際の実施は2021年夏 )。それすら次の '24年、パリオリンピックで"洗い替え" された感すらある。それが「今年」の夏だいうことすらややもすると信じられない。時の流れの速さ。
清和会という自民の中でも右寄り保守グループによる自民党内多数派に主導が長く続いた。後を襲った菅政権は総務大臣出身で "ふるさと納税" 創生など、地方自治に強かった。また安倍政権で人事権を掌握した官邸主導がさらに一段強化された。一種のコワモテ・強権的政治。政権グリップと党内ガバナンスがともに強固だった安倍晋三レガシーが憲政治上長く続いた。この自民党と公明党による長きにわたる保守連立政権が、今回2024総選挙で大きく変わった。菅政権と(安倍政権では外務大臣や自民党政調会長を務めた保守本流で中道の) 宏池会政権の岸田文雄前首相は、統一教会との議員たちの不透明なつながり。ついで政治資金規正法という悪評高い "ザル法" で抑止すらできない裏金問題で自ら幕を引いた。そして自民党総裁の任期に伴う総裁選挙。
▶︎石破茂氏が決選投票で高市早苗氏を破った。そこから慌ただしく総選挙へなだれ込んでの今がある。
