今回取り上げるのは今後若い人ほど身近になるであろう、"都市のlast one mile移動" について。前半はTwitterを使って簡単で短めの内容で。後半に対応案をざっくり考えてみました。
いま私が・貴方が、都市におけるMaaS : Mobility as a Service : 貸出型の電動スクーターあるいは電動キックボードによる近距離移動経験とその利便性を新しく「創り出す事業」を創造している立場の、ベンチャーだとしよう。
どうすれば社会の役に立つか、それと同時にそれが新たな交通事故や社会問題の引き金にはならないようにルールを含めた環境づくりを手当てするか。
より大きな社会のシステムと環境づくり、つまり公共政策に悩んでいるとしよう。そんな切り口で少し集めてみました。
記事から抜粋すると▶︎「警察庁は2023年7月から最高速度や大きさなどの基準を満たしたものは自転車と同様の交通ルールを適用する方針を決めた」の意味は(たぶん)時速15Km以内なら原付免許不要・ヘルメット強制着用ではない、＝自転車と同じがポイントと思うが、その辺を書いていない→不足・不明残る https://t.co/7jysYxFtYV
— Andy Sierra 雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2023年1月26日
いずれ警察や国土交通省などの規制当局からは明確なガイドライン及びガイド・説明広報があると思うが。
MaaSで使う認定された機種でなく個人が購入して自家用で使う “折り畳み電動ボード” の走行要件(時速制限)をクリアーに明確な広報や周知を広くしっかりとやっておかないと、ユーザー側で混乱しかねない。怪我人も出かねない。
… な〜んて心配をするのは余計だろうか？ いゃいつ歩道を歩く自分に衝突して来ないとも保証はない…からな。https://t.co/PfC3zILGYb
ところで視点を変えて、このようなテーマは、公共政策に関わると思ったので、次のYouTube公開されたspeechを参考にしておこうと思う。
【成田悠輔】賢人成田先生がレべチな時間を創造する神回 動画元より正式許可で再アップ【成田悠輔切り抜... https://t.co/uq6udOpnuy @YouTubeより
— Andy Sierra 雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2023年2月5日
公共政策とAIによるアルゴリズムの話、#EBPM についてのspeech。
結論、#EBPM をやるよりいま先にデジタル化をした方が役立つこと。途中『どう言うことかと言うと』解説、例証の理由付けが随所に出るがサマれば、民間企業が例ZOZO タウンでやってるWebの方が成果の評価指標も明確かつデータ量も巨大。一方政策は真逆だからEBPMは意味が無い。クリアーな主張だった。 https://t.co/27IEdx6NXg
— Andy Sierra 雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2023年2月5日
#EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。 証拠に基づく政策立案）とは政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること▶︎(2022/6) 内閣府におけるEBPMへの取組みと言うWebサイトから#成田悠輔 https://t.co/dmbC5S2UWl
— Andy Sierra 雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2023年2月5日
ここで、どうしたらよいか思うことは？まずは
- EBPMを知ったのは偶然でたまたま現在有名な成田氏のスピーチを聴いたから👇
- データを集めてから政策立案している間に、ものごとや状況は変わってしまうから、エビデンス(データ)に基づく政策案は陳腐化するかも知れない、と言う指摘に共鳴する
成田氏の指摘を取り入れて、いま思うことは、
- デジタル化により民間企業の方がユーザーの利用データを集めた上で素早く動ける
- もちろん規制当局の法制化や行政指導を全て退けるものではなく、民間のビジネス実行上の工夫や知恵を取り入れタイムリーにwin-winの政策を発効させることが重要だ
そうであるならば、
- 今回取り上げた新たなMaaSの交通ルールも(政府ではなく)民間企業がその実証実験から集めたデータを活用する方が速く理にかなうではないか
- これまで行った実証実験から、それに合わせてこの後の本格導入後のシーンでも、より多くの利用データを収集し続け、エビデンスデータを増やして行くのが良いだろう
それはリーン生産の要領で小さく始め、使い続ける中でユーザーの使い勝手、もっと踏み込むと使う人間の乗りこなし方のほうを(特に安全性の観点から) 素早く何度も細かく調整して改良を加えていくことなど、ではないか。
➡️このモビリティサービス事業における改善改良の連続と連鎖により市場の受容度を増し、需要拡大につなげる。
その際に安全な使い方を周知させるためにはどんな手法が最適か練る必要がある。デジタル時代はSNS情報拡散が有効だろう。
➡️ 例えばの一案 :
- モビリティの機器自体が乗り手に音声アラームを出し、安全運転指示を与えたらどうか。その結果、一定期間の事故回避場面や事故発生率の傾向をモニタリングする。
- 最もリスクの高い場面を短い動画で制作し世間に広く拡散する。乗車前に🛴キックボードでも自身のスマホでもすぐに見られるようにする。
- 見てくれたユーザーへのインセンティブはポイント付加など次回割引を提供する。またよくやるアンケートは出来るだけユーザーの手間暇をかけない簡単なやり方で収集する様に工夫する。
使い勝手や便利さをユーザーが好んで拡散してくれるムーブメントが起こせたら成功だ。
➡️ 他にもアイデア💡はあるはず。合わせ技で安全な社会環境づくりへの企業貢献自体もTV CMや雑誌に露出させ広く多界層にアピールしつつ、これと同時並行で次の改良につなげていく。
日常生活環境と安全快適な移動手段とのマッチングを創出する、次の日本社会の成功例になったらうれしい。
