（本日仕事はPM休暇）2022年2月1日(火)14時より開催の（主催）公益財団法人日本関税協会「RCEP関税・貿易政策研究会シンポジウム ～RCEPの活用に向けて～」を聴いています。
- リアルタイムで、貿易アドバイザー協会（AIBA）FTA部会のメンバー限定ネットページにも発信しつつ、ブログに平行掲載。日本の課題だと声高に言われている生産性Max実演を自らトライします…(笑)
➡️日立の全社組織の中、調達本部組織位置付け。それとRCEP域内との貿易出入のデータなど→しっかりと下調べがされており組織力高いことに感心。対象品目リストも調べ済みで、IT主体のF社やN社とは性質異なる事業体なれど、その力量も仕事の方向性も自ずと異なること、極めて印象的。
Q&A :
企業別研修のメニューの "発展系" として、ある程度のテーラーメイドとして対応したものだ、との説明がありました。元々日立からの依頼から始まった経緯である。
➡️（続く）💮関税協会をコンサル的に使いこなし(アドバイザー、教育) 全体取りまとめをコーポレート部門として行い、幹部会議へ報告を上げ、トップダウン指示によりビジネスユニット事業会社に展開していると言う、上から下までの活動計画が紹介されたこと。
この手のセミナーでは珍しく出色と思う。
日本関税協会が日立製作所にFTAコンサルとして入り全社レベルで海外調達への取り組みを行っている様子がわずか数枚紹介されたが、同業種の同職務OBとして内部の様子をリアル想像が出来、非常に印象的・感銘を受けた。
AIBAがここまでのコンサルテーションをできるかどうかはともかく、この具体的な発表に現れた現実論から私が学んだこと :
と言うふうに感じました。
以上個人的感想まで。
------------- 以下、引用 ------------
（出所:公益財団法人日本関税協会）
RCEP関税・貿易政策研究会シンポジウムから概要として予定情報のみを引用🔻
○プログラム（予定）（ライブ配信）
13:55～ 注意事項アナウンス
14:00～ 開会宣言・挨拶
14:05～ 基調講演① 井田 直樹 氏 （財務省関税局経済連携室長）
14:35～ 基調講演② 川口 洋史 氏 （株式会社日立製作所バリュー・インテグレーション統括本部間接材調達統括部統括部長）
15:05～ 休憩
15:10～「物品の貿易」章の解説 久野 新 氏（亜細亜大学国際関係学部教授）
15:30～「原産地規則」章の解説 長谷川 実也 氏
（日本関税協会教育セミナーグループ部長）
15:50～「投資」章の解説 福永 有夏 氏
（早稲田大学社会科学部教授）
16:10～ 休憩
16:20～ パネルディスカッション
モデレーター：中川 淳司 氏（中央学院大学現代教養学部教授、同社会システム研究所長）パネリスト ：川口 洋史 氏、久野 新 氏、福永 有夏 氏、長谷川 実也 氏
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Q&A : 回答のみ、あるいは問いのみを記載🔻
- RCEP税率よりMFN税率が低い場合はNACCS申告の場合、自動的に安いMFNの税率が適用される。マニュアル輸入申告の場合は後日還付が受けられる。
- 繊維の"1工程ルール" について。『一工程』は説明上の表現。CTCルールのため、輸出産品と使用している原材料の関税分類変更基準での番号変更は手続き要件として証明しなければならない。
- 輸出国側の輸出時のHS番号と輸入時の番号との差異がある場合の質問（回答省略） →この手のトラブルはあると聞いている。基本は事前教示。
- 初めてFTAを使う会社や人からは出そうな質問ですが、原産地証明書のプロセスをITシステムで出来るようなものはあるのか、という問い…
