１点目は、日欧経済連携協定の話題。
【参照記事】MRIマンスリーレビュー ： 三菱総合研究所 2019年4月号 トピックス5
［海外戦略］EPA発効を鉄道運行事業の発展の契機に ：
https://www.mri.co.jp/opinion/ mreview/topics/201904-5.html
🔻課題となるポイントは、日本の鉄道調達での海外企業参入→公営である鉄道事業者はWTO政府調達協定の例外規定があることによって、これまで車両など一部産品調 達先を国内企業に絞れた。つまり、海外企業へは調達機会が制限されて開かれた市場にはなっていなかった。
しかし、その例外規定が日･EU EPA発効１年後からは、対EUで無効化する。
このことから、今後日本の鉄道事業者やその資機材サプライヤーなどのメーカーは 、日欧EPAを使って日本市場に新規参入を試みる欧州企業からの 国際調達に対応することが課題となるだろう。またそのための各種整備、社内対応への準備などが必須になると考えられる。
具体的には、海外から調達するための調達要求仕様の文書化や、 国際調達の専門ノウハウの獲得や人材育成あるいは獲得などとなると考える。
２点目は、国際税務で近年富に議論の中心となっている、いわゆるBEPSについて
デジタル課税の議論がもたらす国際課税の変革（東京財団）ウェブサイトから
https://www.tkfd.or.jp/ research/detail.php?id=3063
【実際の参照記事】「経済のデジタル化と国際課税」
🔻国際税務での議論や理論構築の一定の整理・参考にはなるが、政策提言ではありません。これまでの課税議論に ついて一定のまとめ。
ポイント → 現在の課税法定主義に定める課税対象であるPEに取って代わる課 税主体の論拠形成は各国間でいまだ未解決であること。
３点目は、再び、日欧EPA について
◇日EU・EPAビジネスセミナー、中小企業をテーマにバルセロナで開催（スペイン）●JETROマドリード発
https://www.jetro.go.jp/biznews/75db57bb2edc924c
以下引用部分🔻
パネルディスカッションでは、スペインの中小企業の日本市場での課題が議論された。日西企業同友会（CEJE）のホルヘ・ラシェラス会長は課題として、「第1に根気不足、第2にアジア市場は全部同じだという先入観」を挙げた。要求の厳しい日本市場で成功するには、中期的な視野で顧客との関係づくりをする必要があるが、その投資を継続できるスペインの中小企業は少なく、政府の資金支援が必要だと強調した。
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日本の企業と付き合う際にはかなり細かな配慮や海外企業から見ると厳しすぎる品質要求など、ビジネス慣習が異なる面があり、なかなか成約や売りに短期で繋がらないことがありますね。
