《全米のアパート（賃貸）家賃月額の地区別報告》
＊１寝室〜３寝室の平均値 ただしニューヨークはＳｔｕｄｉｏと呼ぶタイプが多いため除外 ５６都市中で最高はサンフランシスコで ＄1,389 （前年比15.8％増） 第二位はサンノゼ、＄1,297 第三位はオークランド、＄1,102 （前年比10.6％増）
これらは前述の通り、いずれもカリフォルニア州北部のベイエリアと呼ばれる地域である。ちなみに全米平均は ＄724、 北東部の平均は ＄800 であった。
９７年５月１日の報道で、96年第４四半期（１０−１２月期）の外国系半導体の日本市場でのシェアは29.4％で、96年を通じた平均シェアでは当時過去最高の27.5％に達した。
東証の一部上場平均株価は￥19,514.75銭。 対米ドルの円相場は￥126.67（円安傾向） ４月の米国失業率は4.9％となっていた。
◆1997年は、私が1回目の北米勤務の後、ちょうど10年経ってもう一回、2度目の北米勤務に赴任したのがまだボストンでは冬の時期3月17日だった。
《97年当時の時代背景と北米での出来事》
９７年３月３１日に米通商代表部 〔ＵＳＴＲ〕 が公表した 『１９９７年貿易障壁報告書』 では日本の民間企業による排他的ビジネス慣行などに加える形で初めて行政の問題に焦点をあて、自由競争を阻む日本市場の構造分析に多くを割いた。
・政府調達 では、コンピューター、人工衛星、スーパーコンピューター、通信 他
・その他の障壁 では航空宇宙、自動車、半導体、などが挙げられている。
いずれも私の会社が直接間接に関わる分野であり、北米に赴任したてだったが北米現地で調達し日本の事業部門へ社内調達の一貫としての輸出を行う部門（International Purchasing Oragnization）の一員として日米貿易摩擦解消の一助になる仕事だ、という誇りと気概をもってやっていた。
もう少し当時の一般市場の状況をひろって見よう。
《アメリカ経済概況 （1997年3月）》
株式市場に変調がある。３月に入ってニューヨーク株が若干下げ基調になっている。さらに、新興企業が中心のＮＡＳＤＡＱに目を移すと１月以来さらにおおきな下げ局面に入っている。ハイテク企業株が下落しているためでシスコ社株などが軒並み下げている。これはハイテク市場に対する市場関係者の見方が悲観的になっているためで、電話会社やインターネット接続業者などの需要家が投資を絞りだしているのに加え、業界内での競争が激化したことによりハイテク企業の収益に対して疑問がなげかけられている格好である。また自動車会社などはドル高の影響を受けはじめ、収益が伸び悩んでいる。その一方で日本車は快走しており、ドル高是正の声が出る気配である。こうした変調のなか、連邦準備制度理事会は３月２５日短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）の誘導水準を実に２年２ケ月ぶりに引き上げた。これは、持続的成長のためのインフレ予防策と捉えられており好意的な論調が目立つが、一方で個人消費や新興企業（ネームバリューがなく資金を安くかりることができない企業）にとっては悪影響が発生するのではないかと懸念するむきもある。
