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世界はどこへ向かうのだろう|政治経済と法から見た国家運営と変革を強いられるグローバルサプライチェーン

📔「世界はどこへ向かうのだろう」   
政治経済と法から見た国家運営と変革を強いられるグローバルサプライチェーン
 
    これから世界はどこへ向かうのだろう。
ここで紹介する評論文などをいくつか次々に読み解いていくと、世界の向かっている先がおぼろげながら見えてくるようだ。
    私にはアングロ・サクソン国家であるアメリカ合衆国、そして英国の2つの覇権国家が、「国家安全保障優先主義」によるWTO理念に基づく自由貿易体制への挑戦を是としていると思える。
 今や自由主義社会主義共産主義)の教条的対立よりも、ハイテクをいずれが勝ち取るか、国家としての安全保障のみならず政治経済金融等および産業で優位に立てるかの『覇権争い』が常態化している新世界観が出現しているのではないかと思える。「国家主義」の視点に立てば、グループで自由な貿易取引を重んじる考え方と、一国優先主義(例:"America First" )の争いだ。
    米国は対中国貿易制限や制裁措置による国家間の方向性の違いから明らかな対立と摩擦の最中にある。一方の英国は、BrexitによるEUからの離脱を国家レベル、つまり国民投票で可決した。それ以降のEU離脱協定を巡る方針と行動は政局の明らかな混乱も相まって混迷を深めている。今回テリーザ・メイ首相退陣を受けて新首相に与党保守等による数次の投票を経て選出された、元外相ジョンソン氏は、トランプ大統領の強権的な運営に近いものがある人物と思われる。

【参考記事1】
トランプ大統領サプライチェーン大統領令に署名(Baker McKenzie)
🔻ポイント解説🔻
    本大統領令はいかにも米国流。非常に特異なもの。大きな市場経済への介入結果をもたらす可能性が高い。その意味で米国EAR同様、米国法の域外適用と同種の世界経済抑制効果を産むとも考えられる。
    商取引に起因する国家安全保障上の懸念から発動される貿易上の制裁措置は必要最小限であるべきだ。このほかこの大統領令外資規制、デュアルユース輸出制限措置、政府調達に係る規制措置などを生みだすと考えられる。
 
    当然、日本の輸出管理、産業サプライチェーンへの影響も少なからずあると考えられる。世界経済の視点で見れば、この行政的擬似立法措置による産業政策は「一国の覇権、強国維持を目指した国家安全保障最優先主義(による自由貿易の対抗戦略)」 とも言えるものかもしれない。
    世界の自由貿易体制、WTO体制、FTA推進へのアンチテーゼ・反面的対抗作用となることは明白に思われ、近時の米中貿易摩擦に表れた覇権国家維持のための対抗路線は、経済と産業への大きなインパクトを産むと考えられる。
世界はどこへ向かうのだろう。🔺
【参考記事2】
グローバルバリューチェーンの再編と日本経済
TiVA = 付加価値貿易統計からの分析
具体的な日本産業の政策視点は語られていないが、現状分析評価は一考一読に値する。

↓要旨↓
🌟TiVA = 付加価値貿易統計グラフの読み取りから、米中の最終需要によって誘発される産業分野で日本の産む付加価値分が低下している。