おはようございます、今日も連続してお日様の輝きが美しい日中を迎えています。おだやかな天候に恵まれ、自然に感謝したい日ですね。さて、
2019年亥年が明けての大きな話題は、何と言っても
・1/16に英国議会が否決したメイ首相がリードする英国のEU離脱の行方、そして
・日米物品貿易交渉（政府通称：TAG）の行方、この２つであろう。
背景として昨年末、米国離脱後のTPP（環太平洋自由貿易協定）がCPTPP（通称TPP11）として発効＜成立＞したタイミングであり、このFTA（自由貿易協定）やWTO体制を専門分野として研究する者、あるいはウオッチする実務者等にとっては喫緊のIssue、その認識・注目度は大きい。
そこで、以下 1/11付 シンクタンクの発信記事を取り上げ、少し考えてみる。
【引用】
日米貿易協定交渉は日本が圧倒的有利なはずだ～
(キヤノングローバル戦略研究所)
(キヤノングローバル戦略研究所)
ここで述べられている説はいずれも根拠・論拠に正当性がある、と思っている。
題目に惹かれて全文を読んだ通り、いま貿易・通商に関心を持つ人、あるいは国際ビジネスパースンには興味あるホットな話題であり、時を得ているだろう。
また、日本人としては当然すぎるが自分たちが有利にコトを運びたいという願望、心理の中、それを後押しする論評は好感度が高い。
しかし。。。である。
国際交渉とは、条約と言う領域の中だけに（話し合いの対象が）留まると確定的に決まっているモノなのだろうか…？ という疑問は湧かないだろうか？
交渉それ自体は、お互いの手持ちカードの応酬であったり、交換条件のぶつけ合い、あるいは前提条件による交渉範囲の規定、局所的・戦術的なな妥協など、Bargaining Powerを使った総合格闘技みたいなものだ。
（交渉の行方）Bargaining Power
自由貿易協定（FTA / 日本は「EPA」と呼称）の交渉は、米国はUSTR（米国通商代表部）が担う。日本では経済財政担当相を主体として外務省・経済産業省・農林水産省などステークホールダ―の官僚混成チームで行われるのが従来の常だろう。
だから両政権にとって、FTA領域の専門家たる経済官僚たちが交渉の一次的な主体者である。ただし、これらは「政治交渉」である。つまり交渉が進展し最終的には、政権トップ、つまりトランプ大統領と、安倍総理大臣との間で最終判断がなされることになろう。あるいは交渉の端緒においてこれら行政トップから何らかの方向付けや方針指示が当然ある。
それが自然だし、交渉戦略としては相手の出方の事前検討から落としどころまで内部で調整をとり、方向性を一致させて望むのは定石というか当然の姿だ。
そして当然、落としどころ以外にも、最悪の場合、こういうことになったら、などあらゆる想定を行うはずだ。むろん協定交渉が妥結した後に、国権の最高機関としての議会が条約を批准する・しないの判断はあるが。現実にはこれは後付けの決定である。
（払しょくされない疑問、可能性の問題）
例えば、現在日本の国民にとって最大の関心事、政権にとって最大の課題となっている（安倍総理総裁が現政権のうちに解決すると自ら期限を切ってしまった）日露の外交交渉が、議論の中に絡んで来たらどうなるのだろうか。（ほぼ完全に政治的な内容、あるいは第二次大戦後の平和条約の問題である）
あるいはまた、沖縄の米軍基地問題 と 日中・日韓の領有権問題とそれに対する日米安保条約など施政面での条件などがリンクしてきたら？？ 現在の日本はこの北方領土・沖縄という最北端と最南端で厳しい情勢にさられている。海上保安庁、自衛隊といった現場・現業では日々国家安全保障の脅威と闘っていることは事実。（そして政権当事者、内閣がもっとも情報を握っていることもまた核心的な真実）
全てが詳らかにはされないのが常態である、（いわば半透明の）「外交交渉」において、時の政権が、こういった日本を取り巻く現下の課題ファクターにおける米国との（あるいはまた対中関係である意図を持つ米国との）バーター取引の様な最高度の判断をする、あるいはトランプ大統領がそのような提案を秘密裡に安倍首相に直接行うといったことが考えられないだろうか。
引用した論評で述べられているような通商交渉の範囲だけに留まらない、政治的交渉からの政治決着の可能性である。
その答えはみなさんがよくご存じだろう。
（まとめ）
むろん冒頭に紹介した専門家・識者による論は、１点の曇りなく正当なものである。筆者も大いに賛同・指示するところである。が、果たしてそのようなシンプルな構造の通りすんなり交渉が進むか？ 現実論としてそのようなナイーブなものでは済まないだろうと私には大きな疑問が残る。
この場では以上の感想と、「だから外交交渉は政権の当事者の最高度の政治判断は避けられない」（外野（野党）や国民からの批判は当然沸き起こるに違いないけれど）
その結果、政権が倒れることもあれば国民経済にまで広く影響が及ぶこともあるだろう。われわれ国民、一市民はこういうリスクにいま晒されていることをよく認識しておきたい。
