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自由貿易圏と言う名のことづくり −台湾はどう勝ち残るのか?

【Headline】モノ貿易に加え、サービス・投資分野も新協定で自由貿易圏づくりを進める台湾と中国。TPPやEU米国など世界の貿易自由化と言う名の、一種のデファクト競争(仲間づくり)と同義だから決して目を離せない。自由貿易圏づくりで台湾は勝ち残るか


 2012年1月14日、独立志向の民進党蔡英文主席(55)を破って、台湾総統に対中融和路線の馬英九国民党主席(61)が当選した(再選された)。
 中台関係は経済を中心に今後も改善基調が続くとされている。(中台の統一と言う政治はともかくとして)台湾のITやEMS(Electronics Manufacturing Service、製造受託)業界は、既に大陸中国との密接不可分な経済協力、企業(清算や資本の)連携を確立していることから、産業界は馬氏支持。
 貿易としては、日中台の産業連携は、
●日本から台湾へ  522億ドル(半導体製造装置、IT素材、部品など)
●台湾から中国へ  839億ドル(半導体、液晶パネル、など)
●中国から世界へ1兆8,986億ドル(スマートフォン、ノートパソコンなど)が、2011年に輸出されているというヴァリューチェインになっている。例えばNote−PCやデスクトップPCでは台湾のQuanta、Wistron、などといったPCやサーバ系のEMSが有名で、米国・日本のPC業界とも密接な関係にある。
 馬政権は2010年6月中国との自由貿易圏確立を目指す経済協力枠組み(ECFA)を締結。11年1月には農水産物のほか、工作機械といった工業品など一部製品で関税の引き下げが始まった。2012年1月には中国側で539、台湾側で267(ECFA締結時)ある関税引き下げ先行実施対象製品の9割で実際に関税がZeroになった。
 2期目の馬政権はモノの貿易だけでなく、サービス、投資、紛争処理の3分野でも新たに協定を締結し、自由貿易圏づくりを進める見通しであることが報じられている。関税撤廃品目は中台貿易から見ればまだ1割。9割の引き下げ交渉はこれからで、台湾での投資規制緩和により中国企業の進出、資金流入などでどうなるか成り行きを見守る必要があるだろう。例えば中国資本が台湾に流入すれば住宅など不動産価格の値上がりなどインパクトがあるだろう。台湾国民の生活にも直結するからだ。


私にとっては永らく注視しているDRAMで世界トップ企業であるエルピーダメモリとその台湾アライアンスパートナーである力晶半導体など、メモリ企業の行方も注目している。
(ちなみに最高指導者にあたる台湾総統を住民が直接投票で選ぶのは今回が5度目)2期目の任期は5月20日から4年間。得票率では馬総統51.6%、蔡主席45.6%で前回2008年の58.4%を下回ったということだ。選挙の争点は、中台関係と経済政策の2点)


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