問題意識：
◇日本の現行の商標法で登録が可能なのは・・・？
◇今後ＴＰＰでどう変わるか・・・？
【記事】特許庁１３年にも法改正、商標、音や動きも認定、ＴＰＰにらみ知財保護強化。（日本経済新聞 2011年12月13日 夕刊 1面から引用し、編集）
●企業のロゴマークなどを保護する商標法を抜本改正する検討を特許庁が始めた。 ☞ 商標として保護する対象を「文字」「記号」「図形」だけでなく、ＣＭで流れる企業名の「音程」やロゴの「動き」、製品に付いているマークの「位置」などにも広げる。欧米ではすでに商標登録を広範囲に認めているということだ。日本も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加など自由貿易の加速に合わせ、知的財産の保護に力を入れることになるだろう。
●２０１３年の通常国会に改正案の提出めざす ☞ 日本や欧米だけでなく、アジアでもネットの普及とともに、音や動きなどを広告に使うケースが急増。商標登録制度の変更が遅れれば、企業経営に大きな影響を与えるリスクがあり、保護する商標の範囲を世界レベルと合わせて早めに広げておくべきだと前から指摘がされていた。
●商標登録は世界的には範囲を広く認めている。 ☞ 米国や欧州各国、豪州のほか、アジア各国でも導入の動きが広がる。日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、商標制度を国際標準に合わせるよう交渉相手国から求められる公算が大きく特許庁はその前に改正しておきたい考え。
●日本の現行の商標法で登録が可能なのは？「文字」「図形」「記号」や「立体的な形状」など ☞ 新たに商標登録として認めるのは、ＣＭ内での社名や製品名の音程などの「音」や、テレビ・パソコン画面上でのロゴマークの「動き」、製品の「色彩」や製品に付けられたマークの「位置」、見る角度によって色や形が変わる「ホログラム」などにする方向。
●海外では？ ☞ 映画会社が映画の冒頭に流す社名ロゴの動きや、クレジットカードに表示されるホログラム、小型ナイフの色彩などが登録されたケースが知られる。日本企業でも、湿布薬で知られる久光製薬がコマーシャルで自社名を流す際の音程を、米国やアジアなど約２０カ国で登録済み。
◎これまで日本企業が海外で音や動きなどの商標を登録する場合 ☞ 各国政府に対して個別に申請する必要があった。法改正で日本でも幅広い商標登録が認められれば、商標の国際登録制度を使い、日本の特許庁に出願するだけで世界各国への同時登録が可能になるため利便性と保護のスピードが高まり企業経営におけるハンデが減らせるだろう。
●各国が商標の範囲を拡大しているのはなぜか？ ☞ 自由貿易協定（ＦＴＡ）の活発化も影響しているのだ。ＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉では関税の撤廃だけでなく、相手国に対して知的財産保護の徹底を求めるケースが多い。
・韓国は来年１月にも発効する見通しの米韓ＦＴＡ交渉で、米国から商標の保護範囲拡大を求められ、法改正した。
・日本は、０９年に経産省の審議会が商標登録の拡大を求める報告書をまとめた。しかし権利関係が複雑になるとの懸念の声が出て、具体的な作業は進まなかった。
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