西村あさひ・Sullivan & Cromwell共同のＭ＆Ａセミナーに参加しました。
日時：2011年9月7日(水) 14:00-17:00 会場：経団連会館 2階 経団連ホール
テーマは、「自社株対価TOBを利用した日本企業による海外企業のM&A」です。 <講演者>は、以下の通りでした。
・西村あさひ法律事務所 保坂 雅樹弁護士・太田 洋弁護士・森本 大介弁護士
・Sullivan & Cromwell 外国法共同事業法律事務所 Garth W. Bray外国法事務弁護士・波多野 圭治弁護士
自社株対価M&A手法（⇒ 日本「産業活力法」成立・施行で今年7月〜解禁）による、日本企業による海外企業M&Aがテーマ（いわゆるIn-Out）です。買収側、被買収側が上場企業のケースが該当するということです。詳しくは既に経済産業省がＷｅｂで改正された産活法の詳細を公開していますのでご覧になるとよいでしょう。かなり詳しい内容になっています。
「合弁子会社（非公開会社）の場合」は、上記法適用に該当せず／ただ、合弁相手のJV会社持ち株を当社が引き取る際
（株式交換）の場合であれば、契約対価として（株式交換：つまり当社株を合弁相手へ譲渡）で行うため、「契約価格（と変動）の決め方」は大変参考になりました。（Buyer側の自社株を使って相手＜Seller＞へ買収の対価を払う）
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